中学生やその保護者に向けて、神奈川県の高校の魅力と特色をアピールするイベント「神奈川の高校展」が今年も開催される。「全公立展」は6月6日、「全私立展」は7月20日、どちらもパシフィコ横浜で開催予定。入場無料、事前申込みは不要。
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第28弾では、グループディスカッションの質問について聞いた。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
ECCは、4月1日から「ECCオンライン英会話」サービスを開始すると発表した。ECCのノウハウを活かした実践的なレッスンを低価格で自分のペースで学べるほか、キッズコースにはゲーム感覚で楽しく学べるコンテンツも用意されている。
東京大学は3月27日、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」についての記者会見を行った。学外の専門委員を交えた調査により、11名の不正行為を認定、そのうち3名の博士号取り消しを決定した。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
4月4日の皆既月食を前にウェザーニューズは3月27日、当日の天気予報を発表した。北日本などで晴れるほか、全国的に観測チャンスがあるという。当日は、24時間ライブ放送番組や特設サイトで皆既月食のようすが生中継される。
日能研は3月27日、「2015年中学入試結果R4一覧（首都圏・東海・関西）」をホームページにて公開した。男女別に合格可能性80％ラインを偏差値一覧表に掲載している。
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月30日は麗澤大学、学習院大学、多摩大学、ヤマザキ学園大学、大阪工業大学、奥羽大学、東京経済大学、駒澤大学、大谷大学の情報を紹介する。
2010年に設立され、これまでに8,000人以上の中学生・高校生に対して「ITキャンプ」を行っているライフイズテック。代表取締役である水野雄介氏に、同社の設立からこれまでの歩み、教育について聞いた。
