福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
独身・既婚を問わず、日々の「家事」はなるべく時短したいものだと思うが、子育て世代のクックパッドユーザーが、もっとも時短したい家事は「食後の片付け」らしい。
葛西臨海水族園が、生き物の観察やふれあい体験ができる移動水族館事業を開始した。来園が難しい人のいる病院や社会福祉施設などのほか、教育を目的としたイベントでも実施する。9月からの本格実施を前に、6月11日より訪問先を募集する。
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」は6月4日、平成27年度司法試験の短答式試験の結果を受け、「短答式試験の科目数変更は、合格者数や合格率に大きく影響しなかった」と分析している。
6月7日よりドイツで開催されるG7エルマウ・サミットにて各国首脳が集うにあたり、セーブ・ザ・チルドレンは、G7各国が確固たる行動をとらなければ、毎日17,000人の子どもたちと800人の母親たちが生存の危機にさらされることになると警告した。
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
18～24歳の4人に1人は英語で日常会話ができるレベルにあることが6月5日、リサーチ・アンド・ディベロプメントによる調査結果から明らかになった。英語力と自信は相関が強く、英語が話せる人ほど自己評価が高いこともわかった。
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は6月4日、2016年度卒業予定の学生を対象とした「新卒就職人気企業ランキング」を発表した。1位は「電通」、2位は「全日本空輸（ANA）」と、前年のトップ2が入れ替わった。3位は「伊藤忠商事」だった。
ヤマハ発動機は、オートマチックエンジンを採用した3歳～6歳程度の幼児向けプレイバイク「PW50」に、「YZシリーズ」2016年モデルと共通イメージのグラフィックを採用した新型モデルを8月20日より発売する。
博報堂が実施している「博報堂こそだて家族研究所」は、2015年3月7日から3月8日に実施したアンケート調査をまとめた「現代パパの子育て事情（前篇）」を発表。いまどきパパの8割以上が子育てに積極的な姿勢であることが明らかになった。
東京大学人工物工学研究センターとANA総合研究所は6月4日、「おもてなし」の科学的理解に向けた共同研究を開始すると発表した。客室乗務員の行動やチームワークなどの「おもてなし」を科学的に分析し、モデル化。人材育成への活用を目指していく。
林野庁などは8月、岡山県で「学校の森・子どもサミット」を開催する。1日目となる8月3日のプログラムでは、全国10校の小学校児童が森林を活用した学びについて活動事例を発表。一般の参加者も募集している。参加無料。先着順で受け付けている。
親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。
厚生労働省は6月5日、平成26年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は前年度比2万6,284人減の100万3,532人で過去最少、合計特殊出生率は1.42、自然増減数は前年比3万868人減のマイナス26万9,488人で過去最大の減少幅となった。
東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は6月4日、「子どもの生活と学び」追跡調査を7月に実施すると発表。小学校1年生から高校3年生までの親子2万1,000組に対して、10年程度の長期にわたる調査を行う。
