パナソニック サイクルテックは、通学用電動アシスト自転車「ティモ・W」と「ティモ・DX」を12月上旬より発売する。価格はティモ・Wが11万7000円、ティモ・DXが11万5000円。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングスタジオは11月16日、「2016年赤ちゃん名づけ男女年間トレンド」を発表した。1位には、男の子は「陽」、女の子は「愛」が選ばれ、男女とも漢字1文字の名前が上位となった。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
人事院は11月15日、平成28年度（2016年度）の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の合格発表を行った。合格者は2,392人、倍率は5.6倍で前年度と比べ0.6ポイント増加した。試験区分別では、事務が6.4倍ともっとも高かった。
楽天は、これまで年会費1,780円（税込）で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
理化学研究所（理研）や大阪市立大学、熊本大学の共同研究グループは11月15日、不登校の児童・生徒に多くの発症がみられる「小児慢性疲労症候群（CCFS）」は、低い報酬しか獲得できなかった場合におこる脳領域の神経活動が低下していることを明らかにした。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーンズ」は11月15日、「ティーンが選ぶトレンドランキング2016」を発表。モノ篇には国内1,500万ダウンロードを達成したカメラアプリ「SNOW」、コトバ篇では「おけまる」のほか「アモーレ」がランクインした。
日本こどもの安全教育総合研究所は、子どもたちが犯罪から身を守るための体験学習教材として「防犯モラルジレンマ学習」と題した映像教材を公開している。知らない大人からの声かけで子どもが迷う場面を実写で再現し、対応などを学ぶことができる。
2020年の東京五輪で実施される競技のうち、子どもに取り組ませたいスポーツは「競泳」がトップであることが、ジャストシステムが実施した「スポーツに関する意識調査」からわかった。また、「野球」を上回り、「テニス」が上位3位以内にランクインしている。
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
日本航空は11月14日、子どもたちに「空」を通じて未来を考えてもらう新たな次世代育成プログラム「空育（そらいく）」をスタートすると発表した。2020年度末までに100万人を対象として、体験型プログラムを中心としたさまざまな活動を実施するという。
厚生労働省は、今冬のインフルエンザの専用サイトを開設した。また、「感染症エクスプレス＠厚労省」は、感染症の通知や報道発表など役立つ情報を提供するメールマガジン。おもに医療従事者向けだが一般でも登録可能で、関心のある人に登録を呼びかけている。
10月18日、読売新聞東京本社で行われた最終審査には、今回審査員を務めていただく芦沢ムネトさん、勝木光さん、若月佑美さんが集合。1時間を超える熱い議論の末、グランプリ1名、読売中高生新聞賞1名、コクヨ賞1名、地区優秀賞6点が選ばれました。
日本生協連の調査によると、今後の子どもの教育費用に「負担」を感じている人が20～40歳代で8割以上にのぼることが明らかになった。現在の子どもの教育費用に負担を感じている人が多いのは40～50歳代だった。
