SBクリエイティブは2023年3月31日～4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
厚生労働省は、全国の大学生等対象に、多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットの配布や、出張相談等を行う。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、発達障害関連書籍10タイトルを無料公開する。期間は2023年3月29日より4月10日まで。
本田技研工業（ホンダ）は3月29日、自転車の電動アシスト化およびコネクテッド化を実現する新サービス「SmaChari（スマチャリ）を発表した。現システムを搭載した自転車の第一号はワイ・インターナショナルが9月に発売予定。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2％。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定（検討中含む）の企業は約6割だった。
「自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう務めなければならない」「自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう務めなければならない」
シタテルは「産地の学校」とコラボレーションし、生地調達から生産工程を1日で学ぶ特別プログラム「1 Day Bootcamp」を2023年4月8日に開催する。会場は「ふらっとにっぽり」多目的スペース。参加費は一般1,000円、学生および社会人1年目は無料。定員40名で先着順。
大学生の8割以上が「投票に行く」と回答していることが、学⽣団体のドットジェイピーの調査結果より明らかとなった。しかし、⼤学⽣の4⼈に1⼈が居住地に住⺠票を移しておらず、 4割以上が不在者投票を認知していないという。
埼玉ピースミュージアム（埼玉県平和資料館）は2023年3月21日～5月28日の期間、令和4年度（2022年度）テーマ展「寄贈資料展ー未来に伝える戦時の記憶ー」を開催している。入館無料。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンと日本財団は2023年3月28日、30人超えの著名人によるソーシャルアクションを応援するイベント「チェンジメーカー・フェス」を開催する。エントリーの締切りは会場観覧3月19日、オンライン視聴3月28日まで。
タレントプロダクションの川本企画は2023年4月1日、多様な個人が活躍する社会を目指し“生きる”を学ぶオンライン市民大学「リビングスクール」を開講する。月額（週1コマ×4週）1万円から。
人事院は2023年3月14日、2024年からの国家公務員採用試験の制度改革について発表した。幅広い分野の人材を確保するため、総合職試験（大卒程度試験）に「政治・国際・人文区分」を創設。民間企業と併願する学生がより受験しやすいよう、試験問題の出題数を削減する。
あさひは、オリジナル電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS（エナシス）」シリーズの通勤・通学向け新モデル「ENERSYS CITY（エナシス シティ）」を3月上旬より発売する。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
厚生労働省と警察庁は2023年3月14日、2022年中における自殺の状況（確定値）を公表した。小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となった。
国民生活センターは2023年3月1日、若者に向けて新生活のスタートでつまずかないよう、初めての1人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブルをWebサイトに掲載。気を付けるべきトラブル別アドバイスも公開した。
