東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)について、2023年度(令和5年度)入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
東京都教育庁は2021年9月24日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目を公表した。学力検査は2022年2月21日、追検査は3月9日、追々検査は3月25日。インターネット出願実施校は、駒場や小山台等20校に拡大する。
秋田県教育委員会は2021年9月21日、2022年度(令和4年度)秋田県公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。全日制課程の学力検査等実施日は、前期選抜が2022年1月27日、一般選抜が3月8日。
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数(本務者)が増加した。
三重県教育委員会は2022年1月から、県内小中学生対象の学力テスト「みえスタディ・チェック」をCBT化して実施する。児童生徒は、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末上で解答。正解・不正解に応じて提供される問題に取り組むことで、学習内容の理解や定着を目指す。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21%、市立中学校で約12%の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
愛知県教育委員会は2021年9月14日、全日制課程の新しい入学者選抜制度のあり方についてまとめを公表した。2023年度入学者選抜より、一般選抜の校内順位の決定において調査書の評定得点と学力検査合計得点による「A」「B」の区分は行わない。
6~15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6~12歳が10.9%(前月比4.3ポイント増)、13~15歳で16.8%(同2.9ポイント増)であった。
全国の自治体が、2020年度の学校トイレの改修時の感染症対策として手洗いの自動水栓化を実施している割合が53%となり、前年度と比べて18ポイント増加したことが明らかになった。また、80%の自治体が今後の学校トイレにおける自動水栓化が感染症対策で有効と考えていた。
文部科学省は2021年9月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、希望する受験生が早期に接種できるよう各自治体に配慮を要請する考えを示した。受験生のワクチン接種に積極的に取り組んでいる自治体の事例を集めた事務連絡も厚生労働省とともに発出した。
熊本県教育委員会は2021年9月10日、2022年度(令和4年度)熊本県立高校入試について学校別の生徒募集定員を発表した。全日制合計では、前年度(2021年度)比80人減の1万1,160人を募集。菊池(普通)と鹿本(普通)が各40人減となる。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
広島県教育委員会は2021年9月10日、2022年度(令和4年度)広島県公立高校の入学定員について発表した。全日制本校は、前年度(2021年度)と比べ320人増の1万5,280人募集する。呉三津田(普通)、福山誠之館(総合)、広島国泰寺(普通/普通)等で各40人増となる。