文部科学省は2021年(令和3年)2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
東京都教育委員会は2021年1月29日、1月26日に行われた2021年度(令和3年度)東京都立東大和高等学校入学者選抜(推薦に基づく選抜)において、作文検査の記述用紙に誤りがあったと公表した。Webサイトで概要と採点上の対応について発表している。
東京都教育委員会は2021年1月29日、2021年度(令和3年度)東京都立中等教育学校および東京都立中学校の海外帰国・在京外国人生徒枠募集について入学者決定入学手続状況を公表した。検査の結果、白鴎高等学校附属が24人、立川国際中等教育が30人入学手続きを行った。
国立情報学研究所(NII)は2021年1月29日、全国の教育研究機関に向け、遠隔授業やプログラミング学習に必要なデジタルカメラ、スピーカーフォン、プログラミング学習キットを無償貸与すると発表した。4月以降から順次、提供を開始する。
東京学芸大学次世代教育研究推進機構は、2020年度第4回Webシンポジウム「生徒の描く未来の教育と先生の描く未来の教育をつなげよう」を開催する。2021年2月27日には1,000人の生徒や学生・教員などが一体となるワークショップを行う。
アドビは2021年2月8日、教育委員会の指導主事・教育ICT担当者を対象に、「Adobe Spark×GIGAスクール端末活用セミナー」をオンライン開催する。参加無料。教育委員会より指名を受けた教職員、学校関係者も参加可能。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省とメディア開発綜研は2021年2月16日、「2020年度(令和2年度)ネット安全安心全国推進フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは「withコロナ時代の情報モラルを考える!」。参加費は無料。参加申込はメールにて受け付けている。
ブリティッシュ・カウンシルは2021年3月7日、高校英語教員および教育委員会担当者を対象に、オンラインセミナー「大学共通テスト(英語)が求める力」を開催する。参加費は1,500円(税込)。
北海道内外のさまざまな教育関係者が一堂に集う北海道最大級の教育情報イベント「EDUFES北海道2021」が、2021年2月22日~2月27日にオンラインとオフラインのハイブリッドで開催される。視聴にはチケットが必要。高校生以下は無料、大学生は1,000円。
文部科学省は2021年1月25日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、公立学校の教職員が職務中に感染した場合の扱いについて、文部科学省の考えを示している。
千葉県教育委員会は2021年1月25日、2021年度(令和3年度)千葉県立中学校入学者決定における二次検査の受検状況を公表した。受検倍率は、千葉中学校が3.8倍、東葛飾中学校が3.7倍。入学許可候補者内定者の発表は2月1日午前9時から。
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
長崎県は2021年1月21日、令和3年度(2021年度)長崎県公立高等学校入学者選抜前期選抜・離島留学特別選抜志願状況について公表した。全日制課程の前期志願倍率は2.01倍。5校で実施する離島留学特別選抜は、県内外から81名が志願した。
東京書籍とアシアル情報教育研究所は2021年2月27日、教育機関の教職員、全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象に、情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる―今できる準備を考える―」を開催する。