子供の近視、文科省が調査に着手…目の健康対策に反映
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
地域一斉の臨時休校「慎重に判断すべき」文科大臣
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
千葉県「まん延防止」期間の県立学校の対応…浦安・市川等対象
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
ICTトラブルの問合せ1本化「スクールコンタクトセンター」
YE DIGITALは2021年4月19日、「GIGAスクール構想」整備でICT機器が急増した学校現場のトラブル解決を支援する学校専用サービス「スクールコンタクトセンター」の提供を開始した。ICT機器に関するトラブルを1つの窓口で受け付け、早期解決を支援する。
試験免除の新たな教員採用制度、2022年度導入…福岡市
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
2022年度日本人対象フルブライト奨学生、応募は5/31まで
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象とした「2022年度フルブライト奨学生」を募集している。応募期間は2021年4月1日正午から5月31日まで。応募はオンラインにて受け付けている。
AI型教材「Qubena」小中学校向け5教科対応版、提供開始
COMPASSは2021年4月15日、公教育を対象とするAI型教材「Qubena（キュビナ）」の小中学校向け5教科対応版の提供を開始したと発表した。新たに国語・理科・社会の3教科が加わり、小中学校の主要5教科に対応したアダプティブラーニング教材へと大幅にアップデートする。
文科省、水泳授業における感染症対策の徹底を呼び掛け
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
大阪府、小中高に部活休止・大学にオンライン授業を要請
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
大阪市、小中高校生向けLINE相談窓口を設置
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高等学校に通う子供たちを対象に、LINEを利用した相談窓口を設置している。2021年度の相談期間は、2021年4月15日から2022年3月31日。
【高校受験2021】進学校は高倍率を維持…神奈川県公立高入試を総括、中萬学院
中萬学院は2021年4月9日、神奈川県の2021年度公立高校入試についての総括を公表した。大学進学を重視し、かつ実績をあげている進学校は毎年高倍率化する傾向が見られるが、2021年度も安定した人気を維持した。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
修学旅行・遠足・社会科見学…文科省が実施に向け配慮要請
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
デジタル教科書の現行基準撤廃、普及促進へ…文科省
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
