浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
沖縄県教育委員会は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるため、県立学校を6月7日から6月20日まで臨時休校とすることを決定した。不要不急の外出を避け、自宅で過ごすよう呼び掛けている。
埼玉県教育委員会は2021年6月2日、西部地区の県立高等学校の教諭が教員免許状の有効期限を誤認し、申請期限までに免許更新の手続きを行わなかったため、3月31日をもって教員免許状が失効し、同日にさかのぼって失職となったことを発表した。
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
文部科学省は2021年5月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を公表した。2019年12月に続く2回目の改訂。1人1台端末整備推進にともなう新たなセキュリティ対策の記述を充実させ、教育情報ネットワークのあり方を明確化している。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
東京都立高校一般入試で男女別定員制によって男女の合格ラインが大きく異なっている問題について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年5月28日、女子の不利な扱いが問題視された医学部不正入試とは「性格が違う」との見解を示した。
ICT CONNECT 21は、教育委員会関係者や小中高校教職員向けオンラインセミナー「GIGAは学校を進化させる?退化させる?~3つの葛藤を超えて~」を2021年6月13日に開催する。参加費無料、事前申込が必要。
東京都教育庁は2021年5月27日、2022年度4月に開校する東京都立立川国際中等教育学校附属小学校について、募集人員、入学者決定に関する実施要綱・同細目等を公表した。募集人員は2学級70名。願書受付は10月18日~25日で、抽選および適性検査にて合格者を決定する。
東京都教育庁は2021年5月27日、2022年度東京都立高等学校入学者選抜の日程を発表した。選抜実施日は、推薦が2022年1月26日と27日、第一次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。立川高校に設置する都立高校初の「理数に関する学科」も、同日程にて推薦・学力検査を実施。
埼玉県教育委員会は2021年5月27日、2022年度(令和4年度)埼玉県公立高等学校入学者選抜について、学力検査問題の出題基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題実施校を発表した。学校選択問題の実施校には、新たにさいたま市立大宮北が加わる。
東京都教育庁は2021年5月27日、東京都立白鷗高等学校・附属中学校の高校段階での生徒募集停止と中学校段階での生徒募集規模拡大の予定年度を令和5年度(2023年度)に決定したと発表した。
リーフラスは2021年5月25日、名古屋市内8区128校の小学校において「名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動」の人材バンク事業・運営事業を受託したと発表した。昨年(2020年)の受託校とあわせて、市立小学校全262校で部活動をリーフラスが実施する。
文部科学省は2021年5月24日、令和3年度(2021年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。5月11日時点で参加する国公私立学校は2万9,062校。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。