【高校受験2020】福井県立高校入試、藤島などで定員増…一般選抜は3/5・6
福井県教育委員会は2019年10月29日、令和2年度（2020年度）福井県立高等学校入学者選抜に関する実施要項を公表した。藤島（普通）や羽水（普通）などで募集定員を増やす。一般入学者選抜の学力検査は2020年3月5日～6日、合格発表は3月12日に行われる。
【高校受験2020】都立高募集案内…日程・実施方法など公開
東京都教育委員会は2019年10月29日、「令和2年度（2020年度）東京都立高等学校募集案内」を公開した。都立高等学校の種類や入試の日程および実施方法などを掲載しており、進学したい学校を選ぶための参考資料として活用できる。
【高校受験2020】新潟県公立高入試、全日制1万3,350人募集
新潟県教育庁は2019年10月23日、令和2年度（2020年度）新潟県公立高等学校入学者選抜の募集人数などについて発表した。全日制1万3,350人、定時制670人の合計1万4,020人を募集する。
授業の目標提示、肯定的な児童生徒ほど高い正答率…東京都
東京都教育委員会は2019年10月24日、2019年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。授業の目標が示されていると思う児童生徒ほど、問題の正答率が高い傾向にあった。
東京都の公立学校統計、小学生は6年連続増の58万6,1114人
東京都教育委員会は2019年10月24日、2019年度（令和元年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校の在学者数は前年度比5,328人増の58万6,114人と、6年連続で増加。幼稚園から高校までを合計した公立学校の在学者数は、前年度比2,520人増の98万373人となった。
【高校受験2020】愛媛県立高の募集定員、40人減の9,185人
愛媛県教育委員会は2019年10月18日、2020年度（令和2年度）愛媛県立高校の入学定員と入学者選抜実施要項を公表した。全日制課程では伊予を1学級減とし、前年度より40人少ない9,185人を募集する。
【高校受験2020】兵庫県公立高、募集定員520人減
兵庫県教育委員会は、令和2年度（2020年度）公立高校の募集定員を発表した。全日制の課程は、前年度比520人減の3万1,360人募集する。小野が普通科（自然科学系コース）を改編し、理数科・科学探究科を新設する。
東京都教員採用選考、受験倍率3.0倍…最高は61.0倍
東京都教育委員会は2019年10月18日、2019年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2020年度採用）の結果を発表した。受験倍率は全体で3.0倍と、前年度より0.1ポイント上昇。校種や教科・科目別では、高等学校の商業61.0倍、情報42.0倍などが高倍率となった。
都教委と東京外大が連携協定、都立高への専門教育提供など
東京都は2019年10月18日、「東京都教育委員会と東京外国語大学との連携に関する協定」を締結したと発表した。「言語・文化、社会」分野に強みを持つ東京外国語大学との連携により、都立高校生に対する専門的な教育機会の提供などを実現していく。
いじめ、過去最多54万3,933件…8割近くが小学校
文部科学省は2019年10月17日、「2018年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は前年度比12万9,555件増の54万3,933件で過去最多を更新。小・中・高校・特別支援学校のうち、小学校が8割近くを占めている。
大阪市「中学生チャレンジテスト（3年生）」平均下回る
大阪市教育委員会は2019年10月16日、2019年度「中学生チャレンジテスト（3年生）」の結果概要を公表した。学力に関する調査では、全教科で大阪府の平均点を下回った。「授業の内容はよくわかる」と回答した生徒は、国語・数学・社会の3科目で上昇した。
茨城県、2020年開校する中高一貫校5校の校長を公募
茨城県教育委員会は2019年10月15日、2020年度に開校する併設型中高一貫教育校5校の校長を、民間企業で管理職経験のある人などを公募で選考することと発表した。募集期間は11月11日から29日で、書類、面接選考後、特定任期付き職員（4年間）として採用される。
都教委「ジュニア科学塾一般コース」小中生300名募集
東京都教育委員会は2019年12月8日、2019年度「東京ジュニア科学塾一般コース（第2回）」を開催する。対象は、都内の公立小学校6年生および公立中学校1・2年生。応募締切は11月15日（必着）。定員は300人（先着順）。参加無料。
【高校受験2020】東京都立高募集人員、前年度比1,225人減の4万470人
東京都教育委員会は2019年10月10日、2020年度（令和2年度）都立高校の第一学年の募集人員を公表した。全日制課程の学校数は、前年度（2019年度）から1校減少し171校。募集人員は1,225人減の4万470人で、学級数は32学級減の1,035学級となる。
専門家による学校支援「大阪市版スクールロイヤー」
大阪市は、大阪市版スクールロイヤー事業を2019年4月1日に開始し、専門家による学校支援体制を構築する。学校の対応で解決できないケースは、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。
学校向け海外研修プログラム紹介、アジア教育セミナー10月
グローバル教育支援に取り組むアイエスエイは2019年10月、アジア圏での最新のグローバル教育プログラムなどを紹介する「アジア教育セミナー」を東京、札幌、大阪、福岡、名古屋で開催する。中学・高校教職員や教育委員会関係者などが対象。参加費は無料。
