横浜市は2023年12月7日、市職員採用試験において、民間企業志望や転職活動中の人も受験しやすい試験を拡充すると発表した。技術先行実施枠や社会人採用試験などの第1次試験をSPIのみに変更するほか、技術職の社会人採用試験を新設するという。
Duolingoは2023年12月6日、語学学習の動向を調査した年次レポート「Duolingo Language Report 2023」および「日本国内における語学学習に関する調査」の結果を公表した。世界で人気がある語学は、英語、スペイン語に続き、日本語が5位となった。
iTeachers TVは2023年12月6日、ヒロック初等部の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「まなびとは『発見』である!~ICTをつかった楽しく深いまなび~」を公開した。「発見」する学びが生まれるクラスやチームづくりのヒントを紹介する。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
学研ホールディングスは2023年11月29日、グループ会社である創造学園が通信制高校や大学を運営する創志学園と連携し、兵庫県の神戸市北区、明石市、加古川市に通信制サポート校「Gakken高等学院」を開校すると発表した。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
学校法人享栄学園は2023年12月1日、鈴鹿大学短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生への教育、進路支援などはこれまで同様に対応。卒業後の証明書発行などの手続き、同窓会の活動については、支障のない支援体制を整えるとしている。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2023年11月30日、2024年春に到達度テストをCBT化した「スタディサプリ 到達度テスト Web」サービスを提供開始すると発表した。
東京都は2023年11月29日、2022年度(令和4年度)東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7%となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5%を占めた。
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度(令和8年度)から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
駿台予備学校は2023年11月3日、医学部専門校舎である市谷校舎で「2023医学部受験生応援フェア」を開催した。市谷校舎では全国トップクラスの医学部合格者を輩出している。参加者の大きな注目を集めた「2024年度医学部入試最新情報」の概要を紹介する。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度(令和5年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度(2022年度)より減少。一般選抜も同じく減少する中、総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催する「OECD PISA最新結果アジア・ローンチ・シンポジウム」が2023年12月6日に開催される。パリ本部時間12月5日に発表のPISA2022の結果を踏まえ未来の教育を考える。参加無料、事前登録制。
群馬県は2023年11月24日、2025年度(令和7年度)採用群馬県公立学校教員選考試験(2024年度実施)において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
学研教育総合研究所とGakkenは2023年11月21日、ウクライナの学校に電子黒板を寄贈するクラウドファンディング「ウクライナ教育支援プロジェクト」を開始した。目標金額600万円(開始当初300万円)。申込みはREADYFORから。締切2024年1月31日。