矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2017年度)比9.3%増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
リクルート進学総研は2019年1月31日、都道府県別の「18歳人口・進学率・残留率の推移2018年」を公開した。南関東版(東京、神奈川、埼玉、千葉)の2030年18歳人口について、2018年から1万7,244人減少の28万8,607人と予測。減少数は埼玉県が最多と分析している。
動画コンテンツの視聴頻度について、17歳から69歳までの男女の約3割、年代別では10代の半数以上が「毎日」と回答していることが、2019年1月30日にジャストシステムが発表した調査結果より明らかとなった。
日本学生支援機構は、2017年度に海外留学をした日本人学生が10万人を突破したことを発表した。2009年度と比べると3倍近く増えており、特にアジア圏への留学者数が増えているという。留学者数のもっとも多い大学は早稲田大学だった。
2018年12月における全国のアルバイト平均時給は1,073円となり5か月連続で増加していることが、ディップが発表した調査結果により明らかになった。時給が高い職種の1位は「モデル・エキストラ・芸能関連」の2,051円だった。
海外留学協議会は2018年12月5日、留学事業者38社を対象とした日本人の留学生数調査「日本人留学生数調査2018」を発表した。2017年の年間留学生数は7万8,109人にのぼり、フィリピン留学が増加した反面、アメリカ留学が減少していることが明らかになった。
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年(平成30年)賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果から明らかになった。
全国の女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは約2倍に増加していることが、東京商工リサーチが2018年11月8日に発表した第8回「全国女性社長」調査の結果より明らかとなった。
矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2%増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。
矢野経済研究所の調査によると、2017年度の教育産業全体市場規模(主要12分野計)は、前年度(2016年度)比1.8%増の2兆5,623億円にのぼることが明らかとなった。「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」など9分野で市場規模を拡大している。
森記念財団都市戦略研究所は2018年10月3日、初めて実施した「日本の都市特性評価」の結果概要を発表した。全国の主要72都市および東京23区を対象に各都市が有する「特性」を明らかにした調査で、全国1位は「京都市」、東京23区1位は「千代田区」となった。
デロイト トーマツ コンサルティングは2018年9月26日、「デジタルメディア利用実態調査(Digital media trends survey 2018)」の日本における調査結果を発表した。
東京商工リサーチは2018年9月10日、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査の結果を公開した。社長輩出率の1位は4年連続の「徳島県」、社長出身地の1位は8年連続の「東京都」だった。地元率では「沖縄県」が唯一90%を超え、8年連続のトップとなった。
帝国データバンクは2018年9月10日、特別企画「教育関連業者の倒産動向調査(2018年1~8月)」を公表した。2018年1~8月の倒産件数は、前年同時期を上回る65件。過去最多のペースで推移しており、業種別では各種スクール・家庭教師と学習塾が過去最多となる見込みだという。
インテージによる調査。第100回全国高等学校野球選手権記念大会のテレビ視聴実態に関する視聴ログデータを分析したところ、大会全55試合を通して一度でも試合を30分以上視聴したスマートテレビの割合は全国54.2%だった。
2018年の夏休みに留学を申し込んだ中高生は過去10年で最多となったことが、留学ジャーナルの調査結果より明らかになった。人気の留学先はカナダ・バンクーバーが5年連続の1位であった。