夏休みに使う金額1万円ダウンで過去最低、明治安田生命
明治安田生命は2021年8月3日、夏に関するアンケート結果を公表した。夏休みに使う金額の平均は5万3,807円となり、前年から約1万円減少。2006年の調査開始以来、最低金額となった。また、今年の夏休みを表す漢字一文字は「家」がトップとなった。
1日5回以上の「歩きスマホ常習者」2割弱…iPhoneユーザーが多い？
弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」は2021年7月14日、歩きスマホなどの交通事故への影響について調査結果を公表した。「毎日歩きスマホをする人」と「歩きスマホをしない人」は、ほぼ同数程度。10人に2人が1日5回以上の歩きスマホ常習者だった。
夏のボーナス、平均84万1,150円…業種別では建設がトップ
日本経済団体連合会（経団連）は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2020年）比7.28％減の84万1,150円であった。
プログラミング教育市場、2025年には400億円に拡大見込み
コエテコ byGMOと船井総合研究所は2021年6月23日、「2021年子供向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。2021年の子供向けプログラミング教育市場は、コロナ禍でも125％成長の175億円となり、2025年には400億円規模の市場になると予測している。
保育所の利用児童、2025年にピーク…厚労省
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
東京五輪、日本人限定＆人数制限による経済的損失は約1.6兆円
2021年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、観戦者を日本人（日本在住の外国人を含む）に限定し、入場者数を収容人数の半数に制限したときの経済的損失は約1兆6,258億円にのぼることが、「宮本勝浩 関西大学名誉教授による試算」から明らかになった。
SUUMO住みたい街ランキング関東版、4年連続1位は？
リクルート住まいカンパニーは2021年3月8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」を公表した。総合1位は「横浜」で、2018年以降4年連続トップとなり、「浦和」がTOP10の中で唯一得点を伸ばし8位へ順位を上げた。
私立高校、定員充足率は前年度比0.14ポイント増83.76％
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月8日、2020年度（令和2年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比0.14ポイント増の83.76％。入学定員充足率100％未満の学校数割合は71.0％と、前年度より0.3ポイント下降した。
GIGAスクール、端末出荷シェア「iPad」28％で首位
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
ノートPC、コロナ特需で出荷台数が過去最高…新聞ウォッチ
2020年のノートパソコンの国内出荷台数が、前年比25.1％増の894万5000台と過去最高となったそうだ。電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したもので、きょうの各紙も取り上げている。
閲覧数が急上昇した街ランキング…1位は利便性向上の始発駅
リクルート住まいカンパニーは2020年12月15日、1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の1,519駅を対象とした「SUUMO 閲覧数が急上昇した街ランキング2020」を発表した。1位は、東京メトロ有楽町線と副都心線の始発駅である和光市駅となった。
コロナ下のおもちゃニーズ最新動向、スポーツ玩具売上は約2倍に
ハピネットは2020年12月10日、コロナ下のおもちゃニーズ最新動向とクリスマス人気商品予測を発表した。緊急事態宣言が発令された4月から6月の前年同期売上比較では、スポーツ玩具が約2倍、ボードゲームが約1.6倍、デジタル玩具が約1.5倍となった。
【中学受験2021】コロナ対策95％予定…首都園私立中調査
コアネット教育総合研究所は2020年12月4日、首都圏の私立中高一貫校171校を対象に実施した、コロナ禍中の入試についてのアンケート調査の結果を公表。2021 年入試で、何かしらのコロナ対策を予定または検討している学校は95％もあり、入試への影響が明らかとなった。
地方教育費総額15兆9,695億円、前年度比0.9％減
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
コロナ禍以後、年収300～400万円層が住宅購入に積極的
MFSは2020年11月26日、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析し、結果を公表した。コロナ禍以後、300～400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的になっていることがわかった。
