奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
文部科学省は8月30日、平成29(2017)年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
札幌市は、平成29年4月に大学や高等学校などへの進学を希望する人を対象に、返還義務のない奨学金を支給する。募集人数は国公私立合わせ大学や短大で55人程度、高校で210人程度。在学校を通じて申し込む。
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
熊本大学は、4月に発生した熊本地震で被災した学生に対し、大学独自の給付型奨学金「熊大復興の意気や溢るる奨学金制度」を新設した。奨学金は「緊急支援一時金」「緊急支援奨学金」の2つで、重複して申請することも可能。9月8日から申請書類の受付けを開始する。
福井県は、県外の大学などから福井県内に就職する学生を対象とした「U・Iターン奨学金返還支援事業」の対象者を募集している。募集人数は20人程度。5年間の県内在住・在勤などを条件に最大100万円の奨学金返還を支援する。
スズキ教育文化財団は、2016年度の高校奨学生20人と大学奨学生3人を決定、7月31日に認定証授与式を行った。
大阪市は8月26日から9月25日にかけて、高校進学希望の中学3年生と保護者を対象とした「奨学金等制度説明会・相談会」を開催する。各種奨学金制度の情報提供や就学支援金制度について説明するもので、事前申込みは不要。説明会終了後、希望者には個別相談会を実施する。
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29(2017)年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
リクルートマーケティングパートナーズは7月25日、「社会人&学生のための大学・大学院選び」の最新号となる2017年度版を全国の書店で発売する。貯蓄ゼロからでも始められる学び方やサポート制度などを紹介している。
政府が2017年度からの運用開始を目指している日本学生支援機構(JASSO)の「所得連動返還型奨学金制度」について、日本弁護士連合会は7月19日、利用者負担の少ない制度への見直しを求め、文部科学大臣などに意見書を提出した。
早稲田大学は7月15日、2017年度入学前予約採用奨学金「めざせ!都の西北奨学金」の募集要項をWebサイトに掲載した。首都圏以外の高等学校・中等教育学校の出身者を対象に、合計で約1,200名を募集。採用者には、入学時納入金から春学期分授業料相当額を免除とする。
千葉県私立中学高等学校協会(千葉県私学協会)は7月15日、私立高校へ通う経済負担を軽減する制度をまとめたリーフレットを作成し、公開した。中学3年生と保護者に向け、就学支援金や進学前に予約できる奨学金などを紹介している。
慶應義塾大学は7月11日、ワシントン大学セントルイス(WUSTL)と奨学金プログラムのパートナーシップ協定を締結したと発表した。日本でのパートナーシップ校は、東京大学に続き、2校目となる。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は7月13日、受験生の保護者向けに「新生活準備早わかり―大学生活入門―」をWebサイトに公開した。大学入学までにかかる費用、仕送り額、奨学金など、大学進学をサポートするために必要な情報やポイントをまとめている。
国立大学協会は7月11日、全国高等学校長協会からの要請を受け、平成29年度以降の大学入試において被災生徒に対し配慮を講ずるよう各国立大学へ周知したと発表した。入学金や授業料の免除、各種奨学金などの対応を求めている。
安倍晋三首相は7月11日、参議院選挙の結果を受けて記者会見し、「未来への投資」をキーワードに給付型奨学金の具体的な検討、待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備について言及した。