奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
聖学院大学の人間福祉学部こども心理学科は1月23日、東日本大震災に関わる家族や教師などの支援者に向けた冊子「子どもの心にそっと寄り添う―第六集 進学と就職を考える―」を発行する。希望者に無料で郵送する。初版は5,000冊。
Kei-Netは1月11日、2017年度入試情報を更新し、私立大学入試日程・試験会場、小論文・総合問題出題概要、給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学を掲載した。全国の大学がそれぞれの一覧にまとめられている。
大学受験において、「推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向が強まっている」と61%の高校教員が回答したことが、河合塾のアンケート調査より明らかになった。一方、弱まっているとの回答は1割にも満たなかった。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
大学生の学業、生活、今後に関するニュースから、リセマムが選ぶ2016年「大学」重大ニュースを紹介する。
高校生の進学に伴う大学受験情報や生活、デジタルデバイスの扱いなどにに関するニュースのうち、リセマムが選ぶ2016年「高校」重大ニュースを紹介する。
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
文部科学省は12月26日、給付型奨学金に関わる「高等教育進学サポートプラン」について公表した。進学を希望する生徒が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の創設や入学時の負担をサポートする意向を明記した。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。