奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
大阪市は11月、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望する高校生とその保護者を対象に、入学時に前納する経費に関する相談会を実施する。2会場ともに参加の事前申込みは不要。
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)は11月1日から、高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の平成29年度新規奨学生140名を募集する。返還不要の奨学金が、高校卒業まで月額25,000円給付される。募集締切りは平成29年2月28日。
TOEFLテスト日本事務局などを手がける国際教育交換協議会(CIEE)日本代表部は、2017年度の夏期留学プログラムへの奨学金に関する申請説明会を10月20日~2017年2月9日の期間に5回開催する。2017年夏は、20名に給付予定としている。
東北大学法科大学院は9月12日、平成29年度入学者に対する奨学金給付額の拡充を発表。1名あたりの給付額は入学料および初年度授業料に相当する108.6万円となり、入試合格者上位30名程度が対象。この拡充により、東北地方における法曹志望者の拡大を目指す。
大阪府国際化戦略実行委員会は、大阪の若者の海外大学進学を支援する「おおさかグローバル奨学金」および海外研修引率者の費用を助成する「海外研修引率助成金」の申請を募集している。応募受付期間は11月11日まで。
文部科学省は8月31日、給付型奨学金制度の設計について、これまでの議論を整理し公表した。高校在学中の予約採用を基本とする考えで、高校生活前半での成績が基準に満たなかった場合にも後半からの成果によって、学校推薦などの方法で給付の対象とすることも検討する。
青山学院大学は9月1日、入学前予約型給付奨学金「地の塩、世の光奨学金」募集要項をWebサイトに掲載した。2017年度採用候補者数は約350名で、年額50万円を給付する。同様の入学前予約型奨学金は、早稲田大学、慶應義塾大学などの大学でも行っている。
日本学生支援機構(JASSO)は、平成28年台風第10号により被災した、北海道や岩手県を中心とする世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用を行う。減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の申込みも受け付ける。
名古屋大学は8月31日、明治大学本学大学院医学系研究科の教員がSNSで職務上知り得た情報を掲載していたとして、再発防止に努める旨を発表した。投稿内容には、学生の氏名や身分のほか、採点中の定期試験答案の画像などが含まれていた。
福岡県教育委員会は9月18日、平成28年度福岡県高校生海外留学報告会をアクロス福岡で実施する。留学生による体験報告のほか、留学助成金制度の説明や個別相談も行う。定員は高校生または保護者100名。
文部科学省は8月30日、平成29(2017)年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
札幌市は、平成29年4月に大学や高等学校などへの進学を希望する人を対象に、返還義務のない奨学金を支給する。募集人数は国公私立合わせ大学や短大で55人程度、高校で210人程度。在学校を通じて申し込む。
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
熊本大学は、4月に発生した熊本地震で被災した学生に対し、大学独自の給付型奨学金「熊大復興の意気や溢るる奨学金制度」を新設した。奨学金は「緊急支援一時金」「緊急支援奨学金」の2つで、重複して申請することも可能。9月8日から申請書類の受付けを開始する。
福井県は、県外の大学などから福井県内に就職する学生を対象とした「U・Iターン奨学金返還支援事業」の対象者を募集している。募集人数は20人程度。5年間の県内在住・在勤などを条件に最大100万円の奨学金返還を支援する。
スズキ教育文化財団は、2016年度の高校奨学生20人と大学奨学生3人を決定、7月31日に認定証授与式を行った。