地方や海外どこからでも「オンライン就活」2/27提供開始
ソーシャルメディアサービス事業などを展開するガイアックスは、インターネットを利用して就活生が複数企業の就職説明会・座談会にどこからでも参加できるライブ型就活イベント「オンライン就活」を、2020年2月27日から提供開始する。
「西武園ゆうえんち」リニューアルで西武山口線2駅を改称
西武鉄道（西武）は2月26日、新交通システム「レオライナー」が運行されている山口線（西武遊園地～西武球場前）の2駅を2021年に改称する予定であることを明らかにした。
法大卒業式・青学「駅伝祝勝会」中止…新型コロナで大学イベント影響
法政大学は2020年2月27日、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、卒業式を中止することを公表した。そのほか、東京理科大学はオープンカレッジ、青山学院大学は箱根駅伝祝勝会の開催を中止するなど、各大学のイベントに影響が出ている。
厚労省「体罰防止ガイドライン」公表…育児を支える社会に
厚生労働省は2020年2月20日、体罰の範囲やその禁止に関する考え方などをわかりやすく説明する「体罰等によらない子育てのために」を公開した。体罰が許されないものであることを明記するとともに、保護者への適切な育児支援につながるよう周知を図る。
国交相「公共交通機関の利用制限は慎重に判断」新型コロナ感染拡大受け
赤羽一嘉国土交通大臣は2月25日に開かれた定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時差出勤やテレワークの励行を呼びかけた。
北海道、新型コロナで全公立小中学校を臨時休校
北海道は2020年2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月27日から3月4日までの7日間、小中学校を臨時休業とするよう各市町村教育委員会などに要請した。部活動なども停止し、児童生徒には感染予防のため不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。
就活生の注目企業ランキング、東大生の1位は？
2021年卒の就活生が選ぶ注目企業ランキング1位は、東大生が「野村総合研究所」、京大生が「関西電力」であることが、オープンワークが発表した調査結果より明らかになった。早慶学生とMARCH学生のランキングでは、いずれも「アクセンチュア」が1位だった。
新型コロナで入手困難なマスク、白色に限定しないで…熊本市
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの品薄状態が深刻さを増す中、熊本市は学校や幼稚園に対し、児童や生徒が着用するマスクの色を白に限定しないよう呼び掛けている。
高校サッカー関心度ランキング、1位の都道府県は？
gooニュースは、高校サッカー速報のアクセス数割合からみる都道府県別関心度ランキングを発表した。スポーツ速報（全8種目）でのページビュー数（PV数）に対し、「高校サッカー速報」が占める割合を都道府県別、世代別に算出している。
新型コロナ対策、東京都立学校が春休み前倒しや時差通学
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は2020年2月26日、都立学校について春休み期間を前倒しする方針を明らかにした。卒業式は参列規模や時間を縮小して実施し、始業時間の繰下げなど時差通学も導入する。
首都高横浜北線、ETC専用の馬場出入口2/27開通
首都高速道路は、横浜北線の馬場出入口（横浜市鶴見区）を2月27日12時に開通することになったと発表した。
あさひオリジナル「子ども乗せ電動アシスト自転車」2月下旬発売
自転車専門店あさひは、子ども乗せ電動アシスト自転車「ENERSYS baby（エナシスベビー）」を2020年2月下旬から全国のサイクルベースあさひ、あさひの公式オンラインショップで販売する。走る際の安定感などを考えて開発された。
Yahoo!カーナビ、駐車場予約akippaと連携…うろつき抑制
無料で利用できるカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」は、2月15日より駐車場予約サービスで「akippa」との連携を開始した。これにより、渋滞の要因とされる駐車場を探して走り回る、いわゆる“うろつき交通”の減少につなげていく。
京阪「きかんしゃトーマス」ラッピング電車3/28から
京阪電気鉄道（京阪）は、3月28日から交野（かたの）線（枚方市～私市）で「きかんしゃトーマスとなかまたち」のラッピング電車「京阪電車きかんしゃトーマス号2020」を運行する。
【大学受験2020】学内掲示の合格発表中止…東大・大阪市立大、新型コロナ感染防ぐ
東京大学は、2020年度（令和2年度）の一般入試（前期日程）および外国学校卒業学生特別選考の学内掲示による合格発表を中止し、Webサイトと携帯電話サイトのみに掲載することにした。新型コロナウイルス感染を防ぐもので、大阪市立大学も学内掲示を中止する。
新型コロナ、市町村単位での休校も検討…文科相
新型コロナウイルスの感染拡大と対策について、萩生田光一文部科学大臣は2020年2月25日の定例記者会見で、地域全体への感染拡大を抑える目的で、感染者がいない学校も含めて市町村単位での積極的な臨時休校も考えられるとの方針を示した。
