大学生の人気企業、1位は2年連続…Top100社公開
マイナビと日本経済新聞社は2020年4月8日、2021年卒学生を対象とした「マイナビ・日経2021年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系1位は「JTBグループ」、理系1位は「ソニー」で、前年と同じだった。
司法試験・予備試験の実施延期…時期は未定
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
私大入学費用は過去最高…仕送り額は8万5,300円の低水準に
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
日本福祉大とMOPが高等教育におけるデータ活用で協業、その狙いとはPR
日本福祉大学とメディアオーパスプラス（MOP）は、2020年3月5日より学生の学修成果をより包括的に把握することにより、学生の学修達成を支援するためのデータ分析を共同で進めていくことを発表した。
KDDI、25歳以下対象「U25データ通信料割引」
KDDIと沖縄セルラーは、25歳以下の人を対象に、データ通信が使い放題となる4つの料金プランのいずれかに2020年4月中に申し込んだ場合、月額料金から2,000円を2か月間割り引く「U25データ通信料割引」を実施している。
遠隔授業、学生の通信環境に配慮を…文科省通知
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
大学の新型コロナ対策…授業延期78.9％、遠隔授業37.5％
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
コロナ対応、東大・慶應SFCが学生に寄り添うメッセージ
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
UQモバイル大手3キャリアに続き25歳以下30Gまで無償提供
UQコミュニケーションズは大手キャリア3社の50GB無償提供に続き、2020年4月1日から2020年4月30日まで、25歳以下を対象に、UQmobileサービス（スマートフォンサービス）において、月間データ容量超過後に追加した30GBまでのデータ容量を無償で提供することを発表した。
日本初のインターネット大学・八洲学園大、通常通りライブ授業
新型コロナウイルス感染拡大により授業スケジュールを遅らせる大学やオンライン授業の導入を検討している大学もある中、通信制の八洲（やしま）学園大学は通常通りインターネット上での授業を2020年4月4日から開講し、4月入学の出願を4月13日まで受け付けている。
国立大学協会、あらためて学生の行動自粛を要請
国立大学協会は2020年4月3日、各国立大学法人の長に対し、「新型コロナウイルスの対応について」と題した依頼を発出した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらためて学生に対して行動の自粛を促すよう要請している。
1人1台を前倒し…遠隔教育やAI型ドリル教材の活用へ
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
大学生向けスケジュール管理アプリ「Penmark」リリース
ペンマークは2020年4月1日、大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」の正式版をリリースした。現在、東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など全国50の大学に対応しており、2020年4月上旬には累計100大学への対応を完了予定。
預貯金をしている10代は51％…高校生平均71,073円、大学生は？
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
下北沢に「住む・学ぶ」を一体化した居住型教育施設、11月開業
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
コロナが与える影響とは…子どもたちのリアルな声・気持ち
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
