本より食事、物価高で変わるキャンパスライフ…学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会は2026年2月24日、「第61回学生生活実態調査」の結果を公表した。自宅生・下宿生ともに物価高で食費増となる一方で、交通費や教養娯楽費、学習関連支出を抑制。書籍費は2016年以降初めて1,000円を下回った。
2025年の出生数は70万5,809人、10年連続過去最少
厚生労働省は2026年2月26日、2025年の人口動態統計速報を公表した。日本で2025年に生まれた子供の数（外国人を含む）は、2024年比2.1％減の70万5,809人だった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化がさらに進行している。
小学生の読書は月12.1冊に減少…高校生の不読率は55.7％
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
将来の職業、小学生はネット配信者・中高生は会社員…学研教育総研
学研教育総合研究所は2026年2月18日、幼児を対象とした生活実態調査の第1弾と、小中高生を対象とした生活・将来意識調査の第2弾を発表した。将来つきたい職業の1位は、幼児が「パティシエ」、小学生が「ネット配信者」、中学生・高校生が「会社員」となった。
小中高生の自殺、過去最多を更新…全体は過去最小の2万人以下に
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
初めてのスマホ、女子9.9歳・男子10.4歳…モバイル社会研究所
NTTドコモのモバイル社会研究所は2026年1月26日、2025年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、スマートフォンの所有状況について発表した。所有率は、小学5年生で過半数を超え、中学1年生で8割を超えることが明らかになった。
中高生の8割が生成AI利用あり、勉強のほか趣味や相談も
菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。生成AIとは文章や画像、音声などを新たに生み出す人工知能であり、学校教育のデジタル化にともない利用が広がっている。
教育費、約6割が増加…8割超が「削りにくい」と回答
明光ネットワークジャパンは2026年1月26日、小中高生の子供を持つ保護者900名を対象に実施した「教育費用に関する実態調査」の結果を公表した。2025年の教育費について57.4％が「増えた」と回答。物価高騰の中でも84.6％が教育費を「削りにくい」と考えており、子供の学びを最優先する保護者の実態が浮き彫りになった。
子育て世帯の住みここち、首都圏の自治体1位は東京都中央区
大東建託は2026年1月21日、「子育て世帯の街の住みここちランキング2025＜首都圏版＞」を発表した。駅ランクでは築地・新富町Aが偏差値82.4と高評価で1位となった。自治体部門では5年連続で東京都中央区が1位、2位は神奈川県横浜市都筑区、3位は東京都武蔵野市だった。
中高生サッカー、脳振盪の受傷メカニズムと予防策を分析
日本スポーツ振興センター（JSC）は2026年1月14日、日本の中高生サッカーにおける脳振盪の受傷メカニズムを後方視的に分析した結果を公表した。脳振盪は、接触によってバランスを崩して転倒し、頭部が地面に接触する場面で多く発生し、学齢期サッカーの脳振盪予防において転倒局面への対策が重要であることが示された。
受験生の息抜き方法…仮眠・音楽・SNSが半数以上
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2025年11月15日から11月20日にかけて学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の大学生を対象に「勉強の切り替えに関するアンケート」を実施し、522名から回答を得た。受験生時代の休憩の取り方や睡眠時間について、現役大学生のリアルな実態が明らかになった。
2025年の交通事故死、過去最少の2,547人…過半数が高齢者
警察庁は2026年1月6日、2025年（令和7年）中の交通事故死者数について公表した。2025年の交通事故による死者数は2,547人で、前年比116人（4.4％）減少。統計が残る1948年以降で最小となった。死者数の55.9％を65歳以上の高齢者が占める。
医療費の助成、市区町村9割超が高校生まで…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年12月24日、2025年度（令和7年度）子供に係る医療費の助成について調査結果を公表した。子供に対する医療費助成は、すべての自治体で実施しており、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生まで、市区町村では通院・入院ともに高校生までがもっとも多かった。
干支別の人口「午年」が最少…最多の干支とは147万人差に
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在における「午年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。この推計によると、新成人人口（2007年生まれ・18歳）は109万人であり、前年と同数であった。
秋田県の成人式等、夏季開催…「成人式」以外の式典名称が8割
秋田県は2025年12月25日、県内25市町村の2025年度成人式等についての調査結果を公表した。成人式等の該当者数は年々減少しており、2025年度は8,126人。夏季開催が8割を占め、8割の市町村が式典名称を「成人式」から変更している。
家族間感染の調査結果、子供から大人への感染顕著…キリンHD
キリンホールディングスが行った「冬の家族間感染に関する調査」によると、子供から大人への感染が多く、子持ち家庭で感染拡大しやすい状況が明らかになった。
