コロナ回復者の半年後の抗体保有調査、横浜市立大が中間報告
横浜市立大学学術院医学群の山中竹春教授、梁明秀教授、後藤温教授らの研究グループは2020年12月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の回復者のほとんどが、感染6か月後も抗ウイルス抗体および中和抗体を保有しているという中間報告を発表した。
コロナ理由の学費滞納…私立高校71人、私立中学校18人
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
兵庫県教委、コロナの影響について小中学生を調査
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
コロナ禍で困窮…あしなが育英会が緊急支援金20万円支給
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
東京都、合計特殊出生率は1.15…3年連続低下
東京都は2020年12月1日、「令和元年（2019年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表した。出生数は、10万1,818人で4年連続減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下し3年連続低下。全国平均1.36より0.21ポイント低い結果となった。
コロナ禍での「住まいの価値」の変化、今後の移住ニーズ
Withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動・意識にどのような変化があったのかを探るため、イードは独自で調査を行いました。今回は「住まい」について考察します。
年末年始休暇「分散取得」1割未満…自宅でゆっくり8割
くらしのマーケットは2020年11月25日、「年末年始の過ごし方」に対するアンケート調査の結果を公表した。年末年始休暇の“分散取得”予定者は1割未満で、約8割が「自宅でゆっくりする」と回答した。
成人女性の肥満、子ども時代の被虐待体験も影響…神戸大
成人女性の肥満の原因として、現在の個人の社会経済的な状況のほかに、子ども時代の経験、特に被虐待体験が関わっていることが、神戸大学大学院医学研究科が2020年11月26日に発表した研究結果より明らかになった。
コロナ禍の修学旅行「中止しなくてもよい」39.6%
公立小中高のおよそ15％が2020度の修学旅行の中止を決めた中、コロナ禍の修学旅行について、39.6％の人が「中止しなくてもよい」と回答したことが、日本トレンドリサーチが2020年11月12日に公表した調査結果から明らかになった。
コロナ拡大後の子ども、おもちゃ遊びや動画視聴が6割以上
新型コロナウイルス感染拡大後、子どもの外出頻度が減り、「おもちゃ遊び」や「動画視聴」といった遊びが6割以上にのぼることが、コペルが2020年11月17日に発表した調査結果より明らかになった。
予防対策、手洗い・マスクは約9割…感染症の認知は進まず
手洗いやマスク使用は9割近くの人が実践し、新型コロナウイルス感染症流行を経て「感染症への関心が高まった」という人も6割を超えることが2020年11月、日本感染症学会と日本環境感染学会の調査結果からわかった。ただ、感染症全般の認知や理解は進んでいなかった。
子どものお小遣い、半数以上がキャッシュレス化に関心
子どもにお小遣いを渡している家庭の9割以上は「現金」である一方、半数以上の保護者はお小遣いのキャッシュレス化に関心があることが2020年11月18日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。金融教育で学ばせたいことでは「資産運用」や「投資」が上位となった。
体罰、7年間で9分の1に減少…東京都内公立学校
東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度（令和元年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
休日のお出かけ「今後も減ったまま」3割...自主調査
Withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動・意識にどのような変化があったのかを探るため、イードは独自で調査を行いました。3回目は「外出頻度の減少」について考察します。
ママの52.3％「感染症対策」より「保育」を優先してほしい
新型コロナウイルス禍での保育士に求める項目について、子育てママの52.3％が「感染症対策」よりも「保育」を優先してほしいと回答したことが、明日香が2020年10月28日に公表した調査結果から明らかになった。
子どもの通院、現在も1割程度が「控えている」と回答
新型コロナウイルスの影響による外出自粛が発令されていた2020年4月～5月中に、小児科への通院を控えていた人は約2割。現在も1割程度が通院を控えていることが、カラダノートが11月6日に発表した「予防接種に関する調査」の結果より明らかになった。
