1世帯あたり貯蓄現在高は平均1,820万円で、4年連続して増加していることが、総務省の調査結果より明らかになった。年齢階級が高くなるほど貯蓄現在高が多い傾向にあり、40歳未満の世帯では「負債超過」になっている。
5月16日は「旅の日」。総務省統計局が昭和51年以来5年毎に行っている「平成28年社会生活基本調査」の発表を前に、平成23年度調査結果から日本の旅行動向を読み解いてみよう。
オイシックスが、母親の「出産後の復職(就職)による親子の睡眠の変化」について調査したところ、復職後の母親の約7割が寝不足を感じており、半数近くの子どもに睡眠時間の減少が見られた。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は5月2日、「親子で要チェック!大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。現役大学生のデータをもとに、大学入学にかかる費用をシミュレーションできる
前年より「自由に使えるお金に余裕ができた」という人は8.0%にとどまり、逆に「余裕がなくなった」という人が23.3%と、3倍にのぼることが4月28日、明治安田生命の調査結果からわかった。夫婦のお小遣いの平均額は、過去最低の2万5,082円であった。
家族行事、友達との外遊び、委員会・部活動を多くしていた人ほど、社会を生き抜く資質や能力が高いことが4月25日、国立青少年教育振興機構の調査結果から明らかになった。子どもの頃に遊びに熱中した人ほど自己肯定感が高く、へこたれない大人になるという。
東京都は4月24日、東京都における学校給食の実態を発表。1食あたり給食費における保護者負担の平均は、小学校で低学年232.73円、中学年249.17円、高学年264.89円、中学校で305.96円。もっとも平均額の高い中学校では、負担最高額347.00円と最低額と90円以上の差があった。
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
スマートフォンで音楽を聴いている10代の57.7%が、スマートフォンで「毎日」音楽を聴いていることがMMD研究所とコロプラの共同調査により明らかになった。定額制音楽配信サービスの利用者は、2015年から1.6ポイント増え9.1%だった。
日本学生支援機構(JASSO)は4月19日、奨学金返還を滞納している人の割合を学校別に公表した。各学校が奨学生に対して借りすぎないことや返還の必要性について指導を徹底してほしいことから、情報公開したという。
文部科学省は4月19日、公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活および登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について公表した。通学生のうち6割以上が学校生活や登下校に保護者等が付き添っていた。
日本の15歳の「生活満足度」は、世界47か国・地域で下から6番目に低いことが4月19日、OECD(経済協力開発機構)による生徒の学習到達度調査(PISA)2015年調査国際結果報告書「生徒のwell-being(生徒の『健やかさ・幸福度』)」から明らかになった。
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
文部科学省は4月14日、平成29年度(2017年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加学校数を発表した。4月11日時点で、国公私立学校合わせて2万9,850校が参加し、参加率は98.4%。4月18日に全国一斉に実施される。
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」を発表した。平成77(2065)年には、合計特殊出生率は1.44、総人口は8,808万人、年少人口(0~14歳)割合は10.2%と予測している。