リセマム6周年

どうなるフューチャースクール? 高まる継続望む声

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 「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会(第3回会合)」が12月3日、総務省で開催され、諸外国の現状説明に続き、東日本地域5校、西日本地域5校で実施中の実証研究の中間報告や、同研究会の目的であるガイドラインの項目案の説明などが行われた。

 政府の事業仕分けで11月15日、廃止判定が下された「フューチャースクール推進事業」は今、どうなっているのだろうか。

 東日本地域を担当するNTTコミュニケーションズと、西日本地域を担当する富士通総研の担当者によると、9月(東日本は8月から)にICT環境構築のための工事を行い、10月より各校で活用を開始。学校により取り組みは異なるが、インタラクティブホワイトボード(IWB、電子黒板)やタブレットPCが、通常の授業や休み時間、校外学習などで利用されているところだという。

 今年開始された「フューチャースクール推進事業」は3か年計画。今後、文部科学省との連携で実施校を増やしていく際にも、上記10校については引き続き実施することになっていた。このため、事業仕分けでの廃止判定には、実施校から不安の声が上がっているという。

 NTTコミュニケーションズからは、来年4月からの新カリキュラムでの活用に期待を寄せていた教員から残念だという声が届いていることが紹介された。また、教員、児童そして保護者からも、継続を望む声が多く届いているという。

 富士通総研は、デジタル機器の利用に慣れた教員から授業で使えなくなることへの不安の声、児童から継続を望む声が届いていることを紹介。また、今後については、保護者も含めた説明が必要との考えを示した。

 総務省担当者はこれに対し、「フューチャースクール廃止は決定事項ではない」「内閣として責任をもって判断する」とし、特に「現在実施中の10校には迷惑をかけないようにする」と付け加えた。
《田村麻里子》

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