リセマム6周年

小中学生の運動能力は昨年同等、中学生の運動時間は二極化…文科省

生活・健康 健康

体力合計点の推移(小学校)
  • 体力合計点の推移(小学校)
  • 体力合計点の推移(中学校)
  • 都道府県別の状況
  • 1週間の総運動時間からみた昭和60年度水準の到達率(小学校)
  • 1週間の総運動時間からみた昭和60年度水準の到達率(中学校)
  • 1週間の総運動時間の分布(小学生)
  • 1週間の総運動時間の分布(中学生)
  • 運動部や地域スポーツクラブの所属状況 (1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒)
 文部科学省は12月16日、「平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」をとりまとめて公表した。調査学校数は約6,600校(小学校:約4,400校 中学校:約2,200校)。

 同調査は、4月から7月末の期間に、全国から抽出した小学校5年生と中学校2年生を対象に、体力の実技と運動や生活習慣などについて調べたもの。

 実技に関しては、握力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・持久走(男子1500m・女子1000m)・20mシャトルラン・50m走・立ち幅跳び・ボール投げの項目を行った。その結果、体力合計点は小学校男女、中学校男女ともに、20、21年度に比べてほとんど変化はみられなかった。都道府県別でみると、小学校女子を除いて、過半数の地域が調査初年度の平成20年度から向上している。

 昭和60年度と比較可能な種目すべてにおいて、男女とも1週間の総運動時間が420分以上の児童生徒は、420分未満の児童生徒に比べて昭和60年度水準到達率が高かった。

 1週間の総運動時間では、中学生で運動する、しないの二極化がみられた。女子については小学生で24.2%、中学生で31.1%が1週間の総運動時間が60分未満となっている。1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒では、運動部や地域スポーツクラブに所属している割合が少ない、「家の人と運動やスポーツの話をする」頻度が低い、運動やスポーツが「好き」の割合が低いなどの傾向がみられる。調査概要ではこの傾向について、中学女子のグラフを重点的に紹介している。

 家の人と運動やスポーツをする、見る、話す頻度の高い小学生は、運動時間、体力、スポーツに関する意識も高い傾向がみられた。特に、週1回以上運動をしたり・見る・話す児童は、体力合計点も男女ともに高かった。また、地域で実施される運動に関する行事に参加している児童は、体力合計点が高かった。学校が実施する運動やスポーツに関する活動に、地域の人材を活用している学校の運動部活動参加率、体力合計点は、活用していない学校に比べて高かった。

 平成20〜22年度の3年間追跡調査では、前年度の結果を踏まえ、体力・運動週間等の取り組みをした小学校は、男女とも体力合計点が高かった。また、児童の運動などに関して、地域の団体などと話し合う機会も高い結果となっている。中学校においても、体力の維持・向上のための取り組みをした学校は体力合計点が高く、「生徒の運動習慣を確立するための授業以外の手だて」に取り組んでいる割合が高かった。

 また、体力・運動能力、運動習慣などに関する全国小中学校、特別支援学校の「家庭と連携した取組」「地域と連携した取組」「外部指導者を活用した取組」の事例についても公表している。

 家庭の協力を得る工夫や「おやじの会」等を中心にして体力向上施設の整備や遊具を作製したり、積極的な保護者の参画を促している事例も紹介されている。地域との連携では、部活動にない種目への支援や、休日などのスポーツ活動のサポートが挙げられている。また、水泳教室やスキー教室など専門的な知識と技能を要求される行事に外部指導者が指導する事例や、新たに必修化される武道の授業充実のために地域の人材を導入するなどの取組も明らかになった。
《前田 有香》

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