総務省は5月2日、こどもの日にちなんで平成23年4月1日現在における15歳未満のこどもの数を推計し公表した。 資料の人口は、「平成22年国勢調査人口速報集計による人口」を規準としており、掲載している人口推計では、国勢調査の人口を基にその後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出している。 平成23年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満）は、前年と比較すると9万人少ない1,693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となっている。男女別にみると、男子が868万人、女子が825万人で男子が女子より43万人多く、女子100人に対する男子の人口性比は105.2となっている。 こどもの数を年齢3歳段階級別にみると、12〜14歳が359万人、9〜11歳が352万人、6〜8歳が332万人、3〜5歳が324万人、0〜2歳が325万人となっている。また、総人口に占める割合は、12〜14歳が2.8％、9〜11歳が2.8％、6〜8歳が2.6％、3〜5歳が2.5％、0〜2歳が2.5％となっている。 これを中学生（12〜14歳）、小学生（6〜11歳）、未就学児（0〜5歳）の3つの区分でみると、それぞれ359万人、（総人口の2.8％）、684万人（同5.3％）、649万人（同5.1％）となっている。 こどもの割合は、昭和25年には35.4％と総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブム期（22年〜24年）の後、出生児数の減少とともに低下を続け、40年には25.6％で総人口の約4分の1となった。その後、昭和40年代後半の第2次ベビーブーム期（46年〜49年）に出生児数の増加によりわずかに上昇したが、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、23年は13.2％（前年比0.1ポイント減）で過去最低となった。なお、こどもの割合は、昭和50年から37年連続して低下している。 こどもの割合を諸外国と比較すると、調査年次の相違により厳密な比較はできないが、日本はもっとも低い水準となっているという。
