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子どもの医療費援助、東京・神奈川などでは中学生も対象

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「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について
  • 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について
  • 乳幼児等医療費に対する公費負担事業実施状況
 厚生労働省は11月18日、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」(平成23年4月1日現在)の結果の送付について発表した。

 各市区町村が実施する乳幼児等に係る医療費の援助については、各都道府県が要綱等に基づき補助している。厚生労働省では、各都道府県の実施状況(平成23年4月1日現在)について調査し、結果をとりまとめ、各都道府県母子保健主管部(局)長あてに通知した。

 都道府県における乳幼児等医療に対する公費負担事業実施状況は、就学前まで対象が28県、9歳年度末までが茨城、千葉、福井、兵庫、徳島の5県、15歳年度末(中学生)までが群馬、東京、神奈川などとなっている。

 また、所得制限なしは14県、所得制限ありは33県。一部負担については、自己負担なしが8県、自己負担ありが39県となっている。
《前田 有香》

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