文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。 同会は、2012年5月、関係省庁副大臣会議において緊急合同点検の実施が決定したため、点検後の各地における交通安全対策の検討の参考になるように、教育、交通工学、交通規制等の各分野の有識者から意見を聴取したもの。 道路交通環境の整備について、「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策を展開し、「歩行者と車両の分離」や「自動車の速度の低減」など自動車優先の考え方を転換すべきとしている。 通学路について、ゾーン対策が効果的とし、自動車の速度抑制のためハンプや狭さくなどの設置が有効としている。また、対策普及のためには、効果の長期的な検証と認知が必要とされる。 地域全体の安全確保については、住民の通学路に関する要望の受け皿を明確にすること、地域住民の参画を得ること、学校やPTAが発信源となることが重要であり、合意形成のルールが必要という。 また、自ら危険性を予測し、自分の身を守るための交通安全教育の基本の徹底や、児童生徒・保護者に対するより実践的な交通安全教育・指導の重要性についても意見している。 意見聴取・意見交換の成果は、関係機関へ参考送付され、各地域において具体的対策の検討・実施に活用されるという。
