世界経済フォーラムは10月25日、国際男女格差レポート2013を発表した。調査対象国136か国中、日本は前回よりも順位を4つ下げ、105位となったことが明らかになった。 今回が8回目となる国際男女格差レポートでは、136か国を対象に「健康医療の機会」「教育機会」「政治参加」「経済的平等」の主要な4分野において、男女格差縮小への取組みをもとにランキングを行った。 男女が平等に近い国は、1位「アイスランド」、2位「フィンランド」、3位「ノルウェー」、4位「スウェーデン」と、北欧諸国が上位を占めた。いずれの国も男女格差は80％以上縮小したという。なお、アイスランドは5年連続1位となった。 地域別にみると、アジアでもっとも上位はフィリピン（5位）。中国は全体的にスコアが向上した結果、69位となった。日本は前回よりも順位を4つ下げ、105位に。これは、女性議員が減少したことにより、経済活動への参加と機会でのスコア向上が目立たなくなったことが主な原因としている。なお、調査開始以来、日本の順位は低迷しており、2006年（80位）、2007年（91位）、2008年（98位）、2009年（101位）、2010年（94位）、2011年（98位）、2012年（101位）と下降傾向にある。 世界的にみると、教育分野では男女格差は93％縮小しており、25か国では格差は完全に埋められている。しかし、経済的平等および政治参加に関する男女格差は、それぞれ60％と21％しか縮小していない。高等教育を受け、働く女性が全体的に多くなっているものの、経済活動においてリーダーの地位に就いている女性の数は限られているという。
