警視庁は11月14日、平成25年上半期のコミュニティサイトに起因する児童被害の事犯について調査した結果を公表した。これによると、犯罪被害に遭った児童数は、前年上半期および下半期と比べて増加していることがわかった。 同調査は、サイト事業者による自主的取組みの強化や、保護者に対するサイト利用に伴う危険性の周知啓発等の被害防止対策を目的として行ったもの。対象は、平成25年上半期に検挙したコミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等859件（被疑者664人・被害児童598人）。 被害児童数は598人で、前年上半期に比べて89人、前年下半期に比べて31人増加。被疑者の犯行動機は、「児童との性交目的」など児童との接触目的が97.4％を占めた。当該サイトを選んだ理由は、「多数の児童が登録している」など児童が目的である理由が67.4％であった。また、当該サイトで知り合ってから犯行におよぶまでの日数は、1週間以内が39.6％であった。当該サイトへのアクセス手段は携帯電話が92.8％で、そのうちスマートフォンが59.7％を占め、前年下半期の約2.1倍に増加した。ミニメールの利用は前年下半期より減少しているが、ミニメール利用事犯のうち直接メールへ移行した割合は83.3％を占めた。 被害児童が当該サイトを利用した理由は、「無料だから」が52.8％であった。当該サイトへのアクセス手段は携帯電話が90.8％で、そのうちスマートフォンが50.5％を占め、被疑者同様に前年下半期の約2.2倍に増加した。保護者による指導状況では、注意を受けていなかった割合が55.4％であった。また、フィルタリングの加入状況では、未加入が95％を占めた。 同庁は今後、サイト事業者の取組み状況に応じた対策の継続と、関係省庁、事業者および関係団体等と連携した対策のさらなる推進を図っていくという。
