子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。 同研究会はYahoo! JAPANとネットスターが共同で設立し、学識経験者・学校関係者・保護者で構成される専門会議。子どもたちにインターネットを使う際のリスク（防犯）教育を促進し、取り巻く諸施策について考察し、具体的な取組みを提唱している。 第5期（2013年9月～2014年3月）では、前回から引き続き「教育啓発の評価指標モデル」と「地域密着型教育啓発事業」に取り組んだ。 「教育啓発の評価指標モデル」では、研修会受講後の「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を予測する「行動意図」などについてアンケートを実施。結果から受講者がどれくらい「子どもが安全にインターネットを使うための取組み」を行うか予測した。 今期、対象地域の保護者へのアンケート調査では、「地域内の保護者間のつながり度合い」「家庭内での子どもとの対話の頻度」などの指標数値が前回より好転したことがわかった。「保護者間で子どものインターネット利用の様子や与え方などが話題になるか」の問いでは、「頻繁にある」と答えた保護者は、前年度は7.0％だったが、今回の調査では28.8％に増え、「時々はある」と答えた保護者と合わせると7割以上が話題にしていた。 「親子でインターネット利用トラブルにあった際の対処方法などについて話し合うことがあるか」の問いでは、前年度は「頻繁にある」と答えた保護者は3.1％だったのに対し、今回は10.0％に増加。また、トラブルにあったとき「相談できそうな相手」も前年度に比べて増加していた。 「地域密着型教育啓発」は、自治体と子どもネット研が協働で行い、学校や公民館などで研修会を開いた。前年度は横浜市と渋谷区の2地域だったが、今年度は秋田県、札幌市、北広島市（北海道）を加えた5地域で事業実践に取り組んだ。それぞれの地域の研修会へ講師の派遣、アンケート調査設計や分析、運営の支援を行った。 今後の課題は、研修会を高い密度で繰り返すことが原則となる「地域密着型」教育啓発手法を全国に広げるために専門性の高い講師の養成が必要。さらに、より低い年齢層の子どもを持つ保護者への教育啓発が期待されるが、受講者の意識、提供側の準備がまだ十分といえず改善が急がれる。 報告書は、ホームページで公開している。
