平成24年度に大学や短大、高等専門学校を中途退学した人は、全体の2.65％にあたる7万9,311人で、「経済的理由」がもっとも多く20.4％を占めることが、文部科学省が9月25日に発表した調査結果より明らかになった。 調査は国・公・私立大学と公・私立短大、高等専門学校1,191校を対象に実施し、1,163校の回答を得た。調査期間は2月7日～3月7日。中途退学者の状況は、平成24年度の1年の間に中途退学した者、休学者および授業料滞納者の状況は、平成24年度3月末時点で休学・授業料滞納をしている者について調査したもの。前回は平成19年度に調査を実施した。 中途退学者の総数は、全学生数299万1,573人のうち2.65％にあたる7万9,311人で、平成19年度と比べ0.24ポイント増加した。設置者別にみると、国立大学が1万467人、公立大学が2,373人、私立大学が6万5,066人、高等専門学校が1,405人。 中途退学の理由は、「経済的理由」がもっとも多く20.4％、「転学」15.4％、「学業不振」14.5％、「就職」13.4％が続いた。大学（短大を含む）においては、国・公・私立いずれも「経済的理由」が理由の上位3位までに入る。 休学者の総数は、全体の2.3％にあたる6万7,654人で、平成19年度と比べ0.5ポイント増加した。設置者別にみると、国立大学が2万491人、公立大学が3,897人、私立大学が42,798人、高等専門学校が468人。 休学の理由は、「経済的理由」15.5％、「海外留学」15.0％、「病気・けが」14.6％の順に多い。大学（短大を含む）においては、国・公・私立いずれも「海外留学」「病気・けが」「経済的理由」が理由の上位3つを占めている。高等専門学校においては、「学業不振」を理由とする休学の割合が他に比べて多い。 授業料滞納者数は、全体の0.4％にあたる1万1,361人で、平成19年度と比べて変化はなかった。 学生からの経済的支援に関する相談体制は、1,163校のうち1,093校が「学生への支援を主な業務とした学内組織で対応」、539校が「指導教員等の教職員が個別に対応」、232校が「学生への支援を主な業務としない学内組織で対応」と回答している。
