國學院大學は6月16日、専門職大学院法務研究科（法科大学院）の平成28年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者が減少し、法科大学院の維持・運営が困難であるという。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で28校目となる。 國學院大學は、平成16年に専門職大学院法務研究科（法科大学院）を開設。これまでに37名の法曹を輩出し、当初の司法制度改革の一端を担ってきた。 しかし、法科大学院を取り巻く環境は急激に悪化し、開設当初は740名であった志願者数は、11年後の平成27年度には31名まで落ち込み、歩留率も77.5％であったものが、40％前後となったことにより、定員割れが続く状況となった。入学者数は平成26年度が8名、平成27年度が5名であり、この結果、授業運営にも支障をきたす事態となってきたという。 これらの状況から、平成28年度以降の募集を停止することとなった。募集停止後も、在学生や修了生が不安なく司法試験合格に向けて取り組むことができる環境を維持する。また、在学生がすべて修了するまでは教育機関としての体制を維持するとしている。 文部科学省によると、平成27年度の法科大学院入試は、54校のうち50校が定員割れとなり、入学者は過去最低の2,201人であったという。
