平成26年度の全国の公立学校にある電子黒板の台数が平成25年度より7,975台増え、9万503台にのぼることがわかった。10年前と比較すると約13倍の数。佐賀県では99％の公立学校に電子黒板がある一方で、宮崎県はもっとも少なく49.6％だった。 文部科学省では、「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施。平成27年3月1日時点での、全国の公立小学校・中学校・高等学校、中等教育学校、特別支援学校のICT環境の整備状況や教員のICT活用指導力について取りまとめている。8月31日に速報値が発表されていたが、10月に調査結果が公表された。 電子黒板の台数は速報値では9万573台と発表されていたが、今回の発表で9万503台に修正された。平成25年度に比べると7,975台増。電子黒板のある学校の割合は全国平均で78.0％だった。 また、実物投影機の台数も速報値から修正され17万8,779台（速報値では17万8,910台）、平成25年度と比べると1万8,845台増加した。教育用コンピュータのうちタブレット型コンピュータの台数も速報値から修正され15万6,018台（速報値では15万6,356台）となったが、平成25年度より2倍以上に増えている。 電子黒板のある学校の割合が全国1位となった佐賀県は、ほかにもICT環境の整備状況において「教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数（2.6人／台）」や「デジタル教科書の整備状況（96.1％）」で全国1位。教員のICT活用指導力（全校種）においては全5項目で佐賀県と岡山県が1位・2位を独占した。※表の注都道府県別 学校におけるICT環境の整備状況2（全校種）注1）校務支援システム：校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステム注2）デジタル教科書：平成27年3月1日現在で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ注3）学校CIO：学校のICT化について、総括的な責任を持ちビジョンを構築し実行するために学校に置かれる責任者
