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日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

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 経済協力開発機構(OECD)は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産(GDP)のうち教育機関に占める割合などの調査結果をまとめた「Education at a Glance(図表で見る教育)」2015年版を発表した。日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。

 「Education at a Glance」はOECDが1992年に初めて公表、2000年からは毎年公表している教育に関する調査レポート。OECD加盟国を中心に、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会・在学・進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ(指標)を掲載している。

 2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子どもひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、約125万2,461円)。国が教育にかける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち日本はもっとも低い3.5%だった。1位はノルウェーの6.5%で、ついでベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と、北欧諸国の教育に掛ける公的支出が高かった。なお、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童・生徒区分の違いによって調査対象国数に変動がある。

 日本の、教育にかける公的支出の割合の低さは2014年にも指摘されていた課題のひとつ。そのほか、2014年の結果では日本は韓国やチリと同様、高等教育段階の学生のほとんどが高い学費を請求されており、学生支援制度が比較的発達していないことが指摘されていた。

 「Education at a Glance 2015(図表で見る教育)」は現在、英語とフランス語で公開されている。2002年以降は日本版も発行されているため、今後、日本語版も公開されるものと予想される。
《佐藤亜希》

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