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国立大学の授業料、15年後は40万円増の93万円に値上がりか…文科省試算

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財務省による国立大学法人収入の長期試算
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  • 国立大学授業料の設定状況
 一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031(平成43)年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。

 財務省では10月26日の財政制度等審議会財政制度分科会で、安定的な国立大学法人運営のためとして、2031年度まで運営費交付金を毎年1%削減し、自己収入を毎年1.6%増加させ、運営費交付金への依存と自己収入を同じ割合とする長期試算を提示している。

 今回の国立大学授業料の試算は、この財務省の長期試算をもとに算出されたもの。12月1日に開催された衆議院の文部科学委員会(閉会中審査)の中で、日本共産党議員の質問に答える形で示された。

 国立大学の授業料は、平成27年度標準額で年額53万5,800円。国立大学の自己収入増を授業料値上げで補填すると、毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増の約93万円に上がるという。

 文部科学省によると、今回の試算は委員会答弁用にまとめたもので、特に今後公表する予定などはないという。国立大学の学費の値上げに関する試算については、日本共産党でもホームページ上で「安倍政権による学費の連続値上げは許さない」と題して公表している。
《奥山直美》

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