富士通と日本マイクロソフトは6月9日、東京大学が富士通と日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービスを採用したことを発表した。全学生と教職員の5万人が利用する全学事務システム基盤と認証基盤を統一する。 東京大学は、各学部・研究科の独立性が強く、事務システムが個別に運用されていた。利用者の利便性とセキュリティ強化、運用管理の効率化のため、すでに全学事務システム基盤の構築と、人事・給与システムの移行を完了し、2月にクラウドプラットフォーム「FUJITSU Cloud Service A5 for Microsoft Azure」と「Microsoft Azure」を運用開始した。 6月15日には、全学事務システム基盤上で統合型学内情報共有クラウドサービス「Office 365 Education」の利用を開始し、全学の研究活動を支える情報共有やコラボレーションの基盤として活用することで、学生の能動的な学習や研究の支援を推進する。 これにより、学内の教務システムや人事システムなどの多様なシステムへの一括ログインができるようになり、利便性が向上する。また、ユーザー管理の一元化により、セキュリティが強化され、ID管理業務負荷を軽減できる。さらに、クラウドサービスの採用により、法定停電への対応が不要になるなど、システム運用業務の負荷を軽減できる。その結果、東京大学は年間のシステム運用コスト3割、および消費電力3割を削減可能と見込んでいる。 今後は、学術情報ネットワーク「SINET」の最新版「SINET5」と「Microsoft Azure」の直接接続を予定している。
