国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
「日本の将来推計人口」は、2020年（令和2年）国勢調査で確定した2020年10月1日現在の男女別年齢各歳別人口を基準として、2021年から2070年までの50年間の人口を推計。全国の将来の出生、死亡、国際人口移動について、仮定をもとに将来の人口規模や男女・年齢構成の推移を推計している。
推計の前提となる合計特殊出生率は、新型コロナウイルス感染拡大以前からみられた低迷を反映し、前回推計となる2065年の1.44から、2070年は1.36に低下。これを中位仮定とし、おもな算出に用いている。
総人口は、2020年国勢調査による1億2,615万人から、2056年には1億人を下回り9,965万人、2070年は8,700万人になると推計。50年間で現在の約7割まで人口が減少する予測だ。
65歳以上人口の割合（高齢化率）は、2020年の28.6％から、2070年には38.7％へ上昇し、総人口の約4割を高齢者が占める。0～14歳人口は、2020年の1,503万人から、2070年には797万人に減少。総人口に占める割合は、2020年の11.9％から9.2％に減少すると予測されている。生産年齢人口と称される15～64歳人口は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人まで減少。総人口に占める割合は、2020年のおよそ6割から5割近くまで減少する。
15～64歳人口の扶養負担の程度をみると、65歳以上の高齢者1人を支える15～64歳の現役世代人数を表す潜在扶養指数は、2020年の2.1（現役世代2.1人で高齢者1人を支える状況）から、2038年に1.7、2070年に1.3となり、2070年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える状況になると推計される。
平均年齢は2020年の男性81.58歳、女性87.72歳から、2070年には男性85.89歳、女性91.94歳に延びる。国際人口移動は、外国人の入国超過数が新型コロナウイルス感染拡大期を除く近年の水準上昇を反映し、前回推計（2035年）の年間約6万9,000人から、今回推計（2040年）では年間16万3,791人へと大幅に増加。年間およそ16万人ずつ増えると推計し、日本に住む外国人が2070年には総人口のおよそ1割となる見通しとなっている。
2020年の日本の人口ピラミッドは、終戦にともなう出生減、1948年前後の第1次ベビーブーム、1950～57年の出生減、1971～74年の第2次ベビーブームとその後の出生減等を反映した著しい凹凸をもつ形状となっている。今後、2045年には第1次ベビーブーム世代は90歳代の後半、第2次ベビーブーム世代は70歳代前半と高年齢層に入ることで凹凸は次第になくなり、2070年には低い出生率のもと世代ごとに人口規模が縮小して行くことを反映した形へと変化していくと予測される。
