厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
2023年1～12月の出生数は、過去最少の75万8,631人。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回った2022年（令和4年）の79万9,728人から、さらに4万1,097人（5.1％）減り、8年連続で減少。月ごとの出生数でも、1～12月の各月において前年同月より減少している。
一方、死亡数は過去最多の159万503人。前年より8,470人（0.5％）増え、3年連続の増加となった。出生数と死亡数の差である自然増減数は-83万1,872人で、過去最大の減少幅となった。婚姻数は48万9,281組と、90年ぶりに50万組を下回った。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に発表した「日本の将来推計人口」では、出生数が76万人を割るのは2035年と見込んでいたが、推計より12年早く少子化が進行していることになる。
人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届出書などから市区町村が作成した人口動態調査票を集計したもの。速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人、前年以前に発生した事象を含む。なお、能登半島地震の影響で、石川県の一部市町の調査票の一部が収集できなかったため、今回の速報数値には含まれていない。
