小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
「子どもの教育資金に関する調査2024」は、2024年1月31日～2月1日の2日間、大学生以下の子供がいる20歳以上の男女を対象にインターネットリサーチで実施。有効サンプル数は1,000件。同調査は、2014年～2016年に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」の後継調査として毎年実施し、今回で11回目となる。
子供の学力・学歴と教育費との相関については、63.9％の親が相関があると実感。さらに、59.7％が「老後の備えより子供の教育費にお金を回したい」、68.1％が「早期の知育や英才教育は子供の将来のために重要だ」、41.5％が「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」と回答しており、子供の学力や学歴は教育費の多寡に大きく依存していると感じている親が多いことがわかった。
大学等への進学については、85.6％が「（子供が希望する場合）多少費用がかさんでも進学させたい」と回答。経済的理由で進路選択の幅を狭めることはしたくないと考える親が多いようだ。
海外留学や海外研修については、66.3％が「（子供が希望する場合）多少費用がかさんでも経験させたい」と回答し、前年（2023年）調査より7.0ポイント上昇。子供が希望するなら、海外での学びの機会を得ることやグローバルキャリアの形成を後押ししたいと考える親が増加していることが明らかとなった。
子供の教育資金に不安を感じる親は8割を超え、不安を感じる理由は1位「物価の上昇」55.7％、2位「収入の維持や増加に自信がない」33.5％、3位「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」35.2％。教育費の負担を重いと感じる親は67.4％と前年の調査とほぼ横ばいで推移した。
小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,439万円。過去の調査結果と比較すると、2022年1,377万円→2023年1,436万円→2024年1,439万円と、調査開始以来最高額となった2023年をさらに上回る結果となった。
また、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円で調査開始以来の最高額に。就学段階別に1か月の平均支出金額の合計をみると、未就学児の親が9,218円、小学生の親が1万8,914円、中高生の親が2万5,675円、大学生等の親が1万6,453円。前年と比較すると小学生と中高生で調査開始以来もっとも高い水準となった。
教育資金の準備のTOP2は「銀行預金」「学資保険」。世帯年収別にみると、世帯年収が1,000万円以上の人では「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠等）」が34.7％と、全体（19.0％）と比べて10ポイント以上高いことが明らかとなった。
同調査ではこのほか、「児童手当の拡充に対する期待度」「子供に目指してほしい“理想の大人”」「自分の子供に就いてほしい職業」などの調査も実施。詳細はWebサイトで確認できる。
