日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
私立大学等経常費補助金は、日本私立学校振興・共済事業団が国から交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費を補助するもの。補助金には、各学校の教職員数や学生数などに所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取組みに応じ配分する「特別補助」がある。
2023年度の交付学校数は843校（大学585校、短期大学256校、高等専門学校2校）、交付総額は2,976億1,697万5,000円。このうち、一般補助は2,770億7,422万3,000円、特別補助は205億4,275万2,000円。学校種別の交付額は、大学が2,849億7,477万3,000円、短期大学が124億580万9,000円、高等専門学校が2億3,639万3,000円。
交付額を1校あたりに換算すると3億5,304万5,000円となり、学校種別では大学4億8,713万6,000円、短期大学4,846万円、高等専門学校1億1,819万7,000円。交付額を学生1人あたりに換算すると14万2,000円となり、学校種別では大学14万2,000円、短期大学14万4,000円、高等専門学校14万7,000円となる。
特色ある高度な研究の展開や地域社会への貢献などの改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大学等改革総合支援事業」として大学198校、短期大学40校の計238校に対し、一般補助と特別補助による増額配分を行った。
学校別交付額一覧によると、大学585校の経常費補助金は1位「早稲田大学」87億3,298万8,000円、2位「慶應義塾大学」80億1,135万5,000円、3位「昭和大学」57億2,417万9,000円。
一方、募集停止や未完成などを理由に交付を行わなかった学校は大学39校、短期大学33校、高等専門学校2校の計74校。
また、7法人8校には減額措置、3法人5校には不交付措置を講じた。このうち、新規に減額措置を講じたのは6法人。桜美林学園、工学院大学、金井学園、弘徳学園、夙川学院が学校法人の管理運営が適正を欠くとして、柏専学院が入学者選抜における不適切な事案として減額措置を講じた。
山野学苑は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして、前年度に続き不交付措置を講じた。日本大学、茶屋四郎次郎記念学園は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして、前年度以前に続き不交付措置を講じた。大阪観光大学は、役員の刑事処分と学校法人の管理運営が適正を欠くとして、前年度以前に不交付または減額措置を講じ、2023年度に措置を緩和し25％減額交付とした。
日本私立学校振興・共済事業団のWebサイトでは、学校別の特別補助内訳表なども公開している。
