日本教育工学振興会が6月7日に公開した第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」では、普通教室でのICT普及が進んでいないことが明らかになった。政府は10年で総額8,000億円に上る地方交付金を措置しており、今後の学校整備が注目されている。
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