北海道大学工学部は2024年3月1日、2023年11月に工学部Webサーバに第三者からの不正アクセスがあり、データベースに保存されていた過年度分を含む個人情報が流出した可能性があることを公表した。流出した個人情報は学生・教職員など2万3,000件を超える。現時点で悪用などの事実は確認されていないという。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第169回のテーマは「喉に詰まる危険なウズラ卵を給食に出さないでほしい」。
埼玉県・埼玉県教育委員会は2024年2月20日、埼玉県県民コメント制度により意見を募集した「第4期埼玉県教育振興基本計画の策定について（案）」の結果を公表した。県民36人から108件の意見が寄せられた。
東京大学は、国際的存在感・競争力を増すための教育改革として、2027年秋に文理融合型の新教育課程「College of Design（仮称）」を創設する方針を固めた。学士課程4年間、修士課程1年間の5年制。秋入学とし、1学年100人程度で検討。グローバル入試により、国内外から才能豊かな学生を呼び込む。
東北大学と大阪公立大学は2024年2月16日、連携協定を締結した。両大学の特色や教育研究資源を生かし、教育や研究、国際化、産学連携、デジタル改革の分野で相互に連携・協力を図っていくとしている。
東京都は2024年2月15日、2024年度（令和6年度）不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス（東京型不登校特例校）の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
大阪公立大学を運営する公立大学法人大阪は2024年2月9日、2027年度から大学院と一部の学部で「秋入学」を導入する方針を明らかにした。国際化を推進し、世界で活躍できるグローバル人材を育成することが目的。今後、学内に検討チームを設置し、秋入学制度の導入に向けて検討を開始する。
総合人材サービス会社のヒューマンリソシアは2024年1月30日、世界の大学などにおいてIT関連分野を学んだ卒業生に関する調査結果を発表した。調査した42か国中、8割の国でIT関連分野の卒業者が増加。しかし、日本のIT分野専攻の卒業者数は世界3位であったものの、5年間の推移では減少傾向にあるなど、世界各国とは対照的な結果となったことがわかった。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
東京都は2024年1月31日、優れた研究シーズやアイデアの事業化に向け開始する「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画することが決定した10大学を公表した。東大、慶大、芝浦工大、東京理科大などが参画予定だという。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7ポイント上昇した。
英国の教育機関Carfax Educationは2024年1月19日、The Schools Indexにて「The Best 25 Private Schools to Watch 2023（世界の注目すべき私立校トップ25校）」を公表した。「New Schools to Watch」に英国ラグビー校の日本校「Rugby School Japan」が選出された。日本初となる。
学童保育（放課後児童クラブ）の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
