大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
東京大学Cedepとポプラ社の共同研究によるプロジェクト「子どもと絵本・本に関する研究」が、「これからを生きる子どもとデジタルメディア」をテーマに2022年1月18日にオンラインセミナーを開催する。参加は無料だが事前申込みが必要で、ライブ視聴の定員は先着1,000名。
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
au損保が全国の自転車利用者を対象に行った調査結果によると、電動アシスト付自転車の保有率は17.6％、年代別では30代では約4人に1人と、最多となった。電動アシスト付自転車での子供送迎中のヒヤリハット経験は61.5％で、うち7割は「バランスが崩れた」と回答した。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
ニフティは運営する子供向けサイト「キッズ@nifty」にて2021年10月～11月、「髪型」に関するアンケート調査を実施。小学生や中学生約5,000人が学校での髪型の決まりや、なりたい髪型の有名人等について回答した。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
スタジオアリスは2021年11月、小学生の子供をもつ男女400名と、中学生の子供を育てた経験のある男女100名を対象に、「小学校の卒業と家族時間に関する調査」を実施。親と一緒にお出かけしたいと考えている小学生が6割以上いることがわかった。
チャリティーサンタは2021年10月～12月、子育て家庭に対して「コロナ禍における子供の体験についての調査」を実施した。「困窮する子育て家庭」と「それ以外の子育て家庭」を比較することで「子育て家庭の格差」と、それに応じた「子供の体験の格差」が明らかになった。
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
ウィズダムアカデミーは、習いごと付き民間学童「ウィズダムアカデミー」さいたま新都心校と有明豊洲校の2校を2022年4月1日に開校する。両校とも預かり対象は3歳～6年生。12月より保護者向け説明会を開催する。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
MSDは2021年12月14日、子宮頸がん予防啓発活動の一環として「娘とはじめる子宮頸がん予防。」「10代からの、子宮頸がん予防。」をテーマにしたオンライン啓発活動を開始した。今後さまざまな情報発信を行う。
2021年12月6日、ユニクロより「ガールズ エアリズム吸水サニタリーショーツ」が発売された。思春期の成長過程にあわせ、不安や悩みにやさしく寄り添い開発された商品は、女の子が快適に過ごす新しい選択肢となる。
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」にて冬の健康と体調管理、ウイルス対策をサポートする「風邪予防指数」と「乾燥指数」の提供を開始した。24時間生放送の気象情報番組「ウェザーニュースLiVE」でも同指数を用いた配信を開始する。
小田急グループの東海バスは、2021年12月16日からMaaSアプリ「EMot」で「東海バスフリーきっぷ」全商品の販売を開始し、さらに「EMot」限定で、すべての切符の子供（小学生）料金を特別価格の最大500円に設定する。
