スタディプラスは、2022年1月4日～2月4日の期間中、受験漫画「ドラゴン桜」の著者、桜木先生直伝の受験本番前に意識したい3つの「合格習慣」を紹介する。
文部科学大臣の末松信介氏は2022年1月、学生等に向けて、自殺予防に係るメッセージを発表。学業や人間関係等について悩みをもったり、不安を感じたりするときには、身近な人へ相談または地域の相談窓口を利用する等して、一人で悩みを抱えないよう呼びかけている。
厚生労働省は2021年12月24日、2021年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年（2020年）比3万7,267人増の134万8,275人で、過去最多を更新。放課後児童クラブ数2万6,925か所も、過去最多を更新した。
首都圏で高まる中学受験人気やGIGAスクール構想による1人1台端末の活用等、リセマムが選ぶ小学生の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2,000人を対象に「年末年始に関する調査（2021年）」を実施。年末年始の外出行動や過ごし方についての分析結果を明らかにした。
消費者庁は2021年から2022年にかけての年末年始を前に、「子供の思わぬアルコールの摂取」について、急性アルコール中毒等の事故を防ぐため注意を呼び掛けている。
千葉県教育委員会では2022年1月より、すべての県立学校において、非対面による生理用品の無償提供を実施する。2021年に県立学校62校のモデル校において行われた、4か月間の試行結果が反映される形となる。
小児科医を対象とした「子供の体調管理に関する調査」によると、風邪をひきやすい子供の特徴第1位は「睡眠時間の短さ」だった。風邪予防に大切なのは、手洗い・うがいや免疫力を上げるための運動。多くの小児科医が全身を使う運動を推奨していることも明らかとなった。
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。2023年度末までに、交通安全確保のための対策を進めていくという。
東京都は2021年12月19日、幅広い主体の連携により「チルドレンファースト」の社会を創出する「こどもスマイルムーブメント」のスタートアップイベント「キックオフ・アクション」をオンラインで開催した。
泥谷産業とチェルビアット絵本店、ライフラインサービスは2021年12月23日、子供目線の建築空間「絵本サービス」を開業した。1日1組限定、親子で特別な体験ができる。
栄光ゼミナールが小中高生の子供をもつ保護者を対象に行った「小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査」によると、2021年の目標・抱負を定めていた子供は46％。目標・抱負達成のために「努力していた」と子供を評価する保護者は95％だった。
東京都は2021年12月22日から2022年1月14日の期間で、都内在住または通学している小学生を対象に「東京都こどもホームページ」にのせたい「東京の魅力や見てみたい場所」等についてのアンケートを実施する。
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
国民生活センターは2021年12月17日、消費者問題に関する2021年の10大項目を公表した。「『おうち時間』でオンラインゲーム 子供のゲーム課金トラブル」や「成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化」等、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
