厚生労働省は2月13日、平成20年~24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
厚生労働省は1月1日、平成25(2013)年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最低、死亡数は過去最多で、人口減少は過去最多の24万4千人と推計される。
愛媛県教育委員会は10月15日、平成26(2014)年度県立高校の募集定員および選抜要項を発表した。募集人員を200人減らし、全日制599学級で計9,565人募集する。少子化の影響から、15年連続の定員減少となる。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
文部科学省は8月7日、「2013年度学校基本調査」の速報結果を公表した。大学在学者は学部生が微増、大学院生が減少傾向にあったほか、少子化の影響で減少が続く小学生は過去最低を更新した。特別支援学校の在学者数は、前年度より3,000人増え過去最高となった。
「子育て同盟」は、加盟10県による初のイベント「子育て同盟サミットinとっとり」を7月28日、鳥取県の米子にて開催すると発表した。参加は無料で、事前申込み不要。
内閣府は6月25日、2013年度版「少子化社会対策白書」を公表した。今年度の特集では「子ども・子育て新制度の概要」と「少子化危機突破のための緊急対策」について紹介している。
厚生労働省は6月5日、2012年の人口動態統計月報年計を公表した。出生数は前年より1万4千人減の103万7千人、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.41となった。
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月6日は、出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止、政府の成長戦略など。
政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、「少子化危機突破のための提案」を森雅子少子化相に提出した。具体策として、待機児童解消や子育てと仕事の両立支援のほか、産後ケアの強化などが盛り込まれた。
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口(65歳以上)が年少人口(14歳以下)を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、男女とも収入が高いほど結婚しやすく、第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。
家族のお出かけや、お稽古・塾の送迎に使い勝手のよいクルマとして「プチバン」が話題になっている。女性モータージャーナリストの、まるも亜希子さんに「プチバン」の特長を聞いた。
厚生労働省は1月1日、平成24年人口動態統計の年間推計をホームページに掲載した。出生数は103万3,000人(推計数)で、近代的な人口動態統計制度が実施された明治32年以降の統計が残る年のうちもっとも少ない人数となる。
2010年出生児の母が出産前後に仕事をやめた割合は54.1%となり、2001年出生児の67.4%から13.3ポイント減少したことが、厚生労働省が12月13日に発表した「第1回21世紀出生児縦断調査」より明らかになった。
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。