インタースペースが運営する情報発信メディア「ママスタセレクト」は2024年3月14日、「共同親権」についてのアンケート結果を公開した。「どちらともいえない」が約半数で、「賛成」が2割、「反対」が3割超という結果になった。
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400F(フォーハンドレッド・エフ)は2024年3月12日、「子どもの教育費に関する意識調査」の結果を公表した。8割以上が「子供の教育費が高額」だと感じており、日本の教育支援制度に7割の人は満足していないことが明らかになった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年3月11日、2023年11月に実施した親と子に関する調査の中から、小中学生のスマホ・キッズケータイ所有理由を公表した。小中学生にスマホを持たせた理由のトップ3は、「緊急時の連絡」「子供から欲しいと言われた」「子供のいる場所把握」となった。
中学受験にかかる費用の平均額が約184万円にのぼることが2024年3月12日、モデル百貨の調査結果から明らかとなった。通った塾は、集団塾が72.8%・個別塾が20.8%で、平均総額は個別塾の方が低い結果となった。
小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」は、「学校のPTA」に関するアンケート調査の結果を2024年3月11日に公開した。学校のPTAについて思うことのトップ3は「強制はやめてほしい」「外部委託などするべき」「活動内容が時代にあっていない」となり、批判的な意見が多いことがわかった。
うるるが運営する「えんフォト」は2024年3月6日、SNSに子供の写真を投稿したことがある未就学児の保護者を対象に実施した「子供の写真のSNS投稿に関する保護者のプライバシー保護意識調査」の結果を公表した。9割以上がプライバシー対策や配慮をしていることが判明した。
グッドネーバーズ・ジャパンは2024年3月7日、「ひとり親世帯の収入に関するアンケート」の調査結果を公表した。物価上昇などの影響で、食事や子供の教育環境が制限されるなど、困窮した生活を送る家庭が多いことがわかった。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
NEXERは2024年2月29日、太宰府アカデミーと共同で実施した「勉強しておくべきだったと思う教科」に関するアンケート結果をサイト内にて公開した。勉強しておくべきだった教科は1位「英語」、2位「算数」、3位「国語」であることが明らかになった。
東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所は2024年2月29日、「子どもの生活と学びに関する親子調査2023」の結果を公表した。子供の「幸せ実感」には、保護者自身の幸せ実感や子供への働きかけのほか、友達関係、学校生活や学びの状況、自己認識など多くの要因が関連していることが明らかになった。
学研ホールディングスは2024年2月28日、「学研:家庭学習の実態と親の教育観に関する調査2023」の結果を公開した。子供に「身につけさせたい力」の1位は「社会生活に必要な知識やマナー」で、数値化できない能力・非認知能力が上位を占めた。
NEXERと医学部受験予備校「医進の会」は2024年2月28日、「子供の家庭学習」に関するアンケート結果を公表した。高校生以下の子供がいる49.5%が「宿題以外の家庭学習もしている」と回答した。
IoTコンサルティングは2024年2月20日、格安SIMやスマホの最新情報を届けるメディア「iPhone大陸」にて実施した、スマホ学割に関する調査結果を発表した。スマホを持たせる時期は、小学生44%、中学生40.4%で、84.8%が小中学生からであることが判明した。
大東建託は2024年2月21日、「借りて住んだ(賃貸)&買って住んだ(持家)街の住みここちランキング2023<関西版>」を発表した。賃貸1位は兵庫県「芦屋市」、持家1位は2年連続「大阪市中央区」となった。
大東建託は2024年2月21日、「借りて住んだ(賃貸)&買って住んだ(持家)街の住みここちランキング2023<首都圏版>」を発表した。賃貸1位の駅は「松原」、持家1位の駅は3年連続「みなとみらい」となった。「東京都中央区」は、2年連続賃貸1位、3年連続持家1位となった。