葛西臨海水族園が2/7-8に小学校教員対象セミナー、簡単な飼い方など紹介
葛西臨海水族園は2月7日と8日に、小学校教員対象のセミナー「はじめての動物飼育-水の生き物」を開催する。各日20名を1月9日まで募集しており、参加費は無料。生き物を飼育したことがない人、生き物が苦手な人も歓迎だという。
DiTT、教育情報化推進に関する宣言を発表
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は12月18日、教育情報化の推進に関する宣言（ステイトメント）を発表した。教育環境のICT化の速度を高めるため、「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画の実行」など5点の推進を宣言している。
文科省、中学保健教育用の指導参考資料を作成…生きる力を育む
文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課は、中学校保健教育の参考資料「『生きる力』を育む中学校保健教育の手引き」を作成。ホームページ上で公開した。
【話題】国立大3分類に反対意見多数、「階層化が明示・強化される」
全国の国立大学を「地域活性化の中核的拠点」「特定分野で世界的な教育研究の拠点」「世界最高水準の教育研究の拠点」の3つに分類し、評価に応じて運営交付金を分配するという政府の方針が報道されている。これについてインターネット上では反対意見が多数みられた。
学習指導案作成ソフト「授業ナビ」東京・埼玉・福島などの市教委が採用
学習教材を発行する日本標準が発売した小学校の校務支援ソフト「授業ナビ」を、東京都、埼玉県、福島県などの市教育委員会が一斉採用することを決定した。
佐賀大文化教育学部附属中、東大教授むかえ12/25に公開講座「ICTと学び」を開催
佐賀大学文化教育学部附属中学校は、12月25日に小・中・高校の教職員および教育関係者を対象とした公開講座「ICTと学び～21世紀型スキルと協調学習の視点から～」を開催する。当日は、東京大学大学総合教育研究センター教授の三宅なほみ氏の講演も行われる。
子どもの未来ために先生を応援…EDUPEDIA住吉翔太さん、栗田一輝さん
「先生のための教育事典」EDUPEDIA創設メンバーの住吉翔太さんと栗田一輝さんに、同サイト立ち上げまでの軌跡と今後の展望、今の日本の教育に対して抱いている問題などを聞いた。
海外70大学が参加するBEOの留学フェア、2015年3月に大阪・東京で開催
留学サポートや英語学校事業を展開するBEOは、留学イベント「beo留学フェア2015 Spring」を、3月26日に大阪、28日に東京で、それぞれ開催する。来場予約受付を2015年1月下旬より開始、参加費は無料。
【全国学力テスト】平成27年度のリーフレット作成…追加の理科問題例も
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
教職員向け情報共有サイトの運用開始、国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
子どもの金銭感覚を養うための教育者向け講座1/25開催
ファイナンシャルアカデミーは、幼稚園や小学校の先生、児童館など子供の教育に関わる人を対象に「おこづかいゲーム会、教育者向け講座」を1月25日（日）に開催する。ゲームを使って、お金を大切に使い、管理し、また貯蓄できる力を育むことができるという。
青山学院大学「教育デザインと情報メディアに関するシンポジウム」12/20開催
青山学院大学情報メディアセンターでは、情報システムに関心のある研究者、教職員、学生、情報システムベンダーを対象に「教育デザインと情報メディアに関するシンポジウム―未来の教育へのステップ―」を開催する。
Asuka Academy、海外のICT教育動向セミナーを1/30開催
Asuka Academyは、学校や企業などの教育に携わる人を対象としたセミナー「グローバルな学びの最前線－教育現場および企業におけるICT活用教育の現状と未来－」を2015年1月30日（金）に開催する。参加費は無料で、事前申込が必要。
愛知教育大、小学校教員志望の学生対象に理科実験セミナー12/27開催
愛知教育大学は、来春から小学校教員になる学生や、小学校教員採用試験を受験予定の学生を対象に、小学校教員として知っておくべき理科の内容について実践的にまとめた理科実験プレ教員セミナーを開催する。開催日は12月27日（土）。参加は無料。
高校の遠隔教育、同時双方向型で36単位を上限に文科省容認
高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
第2期教育振興基本計画に約4兆9,089億円…H27概算要求
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
