新小学1年生、将来就きたい職業・親が就かせたい職業は？
クラレは、2022年春に小学校に入学する子供とその親を対象にアンケートを実施。将来就きたい職業について、男の子の1位は「警察官」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」だったことが明らかになった。
オンライン「公務員試験対策講座」4/7開講、喜治塾
公務員試験専門「喜治塾」は、公務員試験対策講座4月分を開講する。日程は2022年4月7日、14日、21日、28日。午後9時から9時45分までライブ配信する。受講料は5,000円。
2023年卒学生の就活、経団連に日程遵守や配慮等を要請
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
大学生の就職内定率（2/1現在）89.7％、2年ぶり上昇も微増
文部科学省と厚生労働省は2022年3月18日、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）を公表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.2ポイント増の89.7％。2年ぶりに前年同期を上回ったものの、微増にとどまった。
文科省、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員を募集
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の募集について発表した。
東京都特別区の傾向と対策「公務員セミナー」3/18
大学生協事業連合は2022年3月18日、東京アカデミーの協力のもと、大学生・大学院生を対象に公務員セミナー（東京都特別区）をオンラインにて開催する。参加無料・事前申込制。
2023年卒学生の就職内定率（3/1時点）22.6％、例年以上のペース
企業の選考活動開始時期が早まり、例年以上のペースで内定率が推移していることが2022年3月10日、リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果からわかった。2022年3月1日時点の就職内定率は、前年同月より5.0ポイント増の22.6％となっている。
大学・院生の内々定率、前年比5.1ポイント増15.1%
マイナビは2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査」の結果を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は前年比5.1ポイント増の15.1％。学生の企業選択のポイントは「安定性」が最多となった。
大学1・2年の9割「低学年からのキャリア支援」希望
ビズリーチが運営する、OB・OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」は、大学1・2年生を対象にキャリア支援に関する調査を実施。9割以上が、キャリア支援をさらに強化してほしいと回答していることがわかった。
社会課題への関心が「幸せな活躍」に影響…立教大ら調査
「ハタチからの『学びと幸せ』探究ラボ」は、若年就業者の学びに関する調査結果を発表した。「幸せな活躍」には、学びの主体性や人を巻き込んでいく特性、社会課題への関心が影響することがわかった。
千葉県の高校進学率99％、大学進学率53％…過去最高
千葉県教育委員会は2022年2月24日、2021年度（令和3年度）の進路状況調査の結果を発表した。公立中学校等卒業者の高校等進学率は前年度0.2ポイント増の99.0％、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度2.5ポイント増の52.6％となり、共に1985年調査以降の過去最高となった。
学生向けセミナー「自動車業界で働くってどういうこと？」2月
イードの自動車ニュースメディア「Response」は2022年2月28日、学生向けオンラインセミナー「自動車業界で働くってどういうこと？～業界の外と内～」を開催する。参加無料。
官庁自治体説明会のオンライン説明会2/13…東京アカデミー
東京アカデミーは2022年2月13日、官庁・自治体説明会の説明会を開催する。官庁自治体説明会開催に先立ち、参加前に準備すべきことや、参加後に試験対策に生かすべきこと等を説明する。
三菱電機「共創型リサーチアソシエイト採用制度」新設
三菱電機は、2022年4月1日に「共創型リサーチアソシエイト採用制度」を新設する。研究機関の研究者として活躍を目指す博士研究員（ポストドクター）を対象に、三菱電機研究所の研究員と協働して研究開発に取り組む。採用期間は最長3年間を予定している。
国立大の教員就職率トップ「上越教育大」87.9%
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
博士課程在籍時の学費、過半数が免除なし
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2022年1月25日、2020年に2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果をまとめた「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を公表した。
