神奈川県教育委員会は2023年10月24日、2022年度(令和4年度)公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数3万9,205人のうち、大学等進学者数は前年度(2021年度)比95人減の2万4,867人。前年度より進学者数自体は減ったものの、進学率で見ると前年度に比べ2.5ポイント上昇した。
学情は2023年10月26日、「Re就活」「あさがくナビ」において、ChatGPTを活用してES(エントリーシート)や自己PRを作成する新サービス「スマートPRアシスタント」「スマートESアシスタント」の提供を開始する。
東京商工リサーチは、2023年10月20日、2023年全国「社長の輩出率・地元率」調査の結果を発表した。都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は、徳島県が6年連続で1位、2位は山形県、3位は香川県と続き、上位5県を四国3県、東北2県が占めた。
廣告社は2023年10月17日、大学選びのためのWebサイト「逆引き大学辞典」で公開している就職実績から大学を検索できるサービス「JOB-BIKI(ジョブビキ)」にて、2023年卒業の就職先データを追加し、複数年対応版としてアップデートした。
マイナビは、2023年10月13日「マイナビ 2025年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査(9月)」を発表した。「就業体験」を含むプログラムへの参加割合は月ごとに徐々に増えており、夏期休暇を経て8割超の学生が参加したことがわかった。
大学通信は、「2023年有名企業400社実就職率ランキング」において、実就職率が高い国公私立100大学を一覧で公表している(2023年8月31日時点判明分まで集計)。3位は東京工業大、4位は慶應義塾大、5位は名古屋工業大。1位・2位は大学通信のWebサイトで確認できる。
山田進太郎D&I財団は、2023年10月11日の「国際ガールズ・デー」にあわせて、女子生徒向けの「STEM(理系)系適職診断ツール」を発表した。4つの質問から興味や傾向を把握し、16種類のSTEM分野の職業から最適な職業を提示する。ツールは、Webサイトから使用できる。
文部科学省は2023年9月29日、「公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究」の報告書を取りまとめ公表した。日本の博士号取得者は、大学教員以外の活躍の場が乏しいが、米国や韓国では公的機関が積極的に活用していることがわかった。
ダイヤモンド・ヒューマンリソースは、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動における企業の採用広報、選考活動についてのアンケート調査を実施。企業の「新卒採用力」とし、ランキングを発表した。総合1位は明治安田生命保険。
神奈川県私立中学高等学校協会は、教員免許を保持していない人や教員免許取得予定の大学3年生らを対象に「神奈川県私学 教員特別募集枠」を新設する。10月14日には、希望者や関心のある人を対象に神奈川県私学会館で教員特別募集枠の説明会を開催する。
人事院は2023年9月21日、2023年度国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分の申込状況を公表した。申込者数は前年度比36.0%増の4,014人で、このうち女性は41.3%にあたる1,656人。申込者数・女性割合ともに過去最高となった。
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、「教育に関する意識調査2023」を実施し、2023年9月21日結果を公表した。教員になるよう勧めたい日本人は19%で、世界29か国中、2番目に低く、給与や教員教育が不十分というイメージがあることがあきらかになった。
東京商工リサーチは2023年9月15日、第12回「全国女性社長」調査の結果を公開した。2023年の全国の女性社長は61万2,224人で、初めて60万人を超えた。全社長数の14.96%を占め、前年から0.26ポイント上昇、調査開始の2010年から13年間で約3倍になった。
全国大学生活協同組合連合会は、「第12回大学院生の生活実態調査報告書2022」を発行した。大学院生の経済生活は、「仕送り・こづかい」収入が減り、「アルバイト」収入が増加。大学院進学後にアルバイトを行っている割合は69.9%と、2007年以降もっとも多かった。
リクルートの就職みらい研究所は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施した。2023年9月1日時点の内定状況は就職内定率91.5%、進路確定率84.5%で、いずれも2022年と同水準であることがわかった。
リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果から、2024年卒学生の就職活動は、説明会と一次面接はオンラインを活用し、最終面接は対面で行うなど、うまく使い分けることで学生の活動時間や交通費が抑えられていることがわかった。