福島県教育委員会はホームページに、文部科学省が4月20日付けで発表した「教育現場の皆様へ 放射性を正しく理解するために」と題する文書を掲載した。
「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」では、被災地・被災者からの支援の要請と、支援の提案のマッチングが行える仕組みを提供している。
福島県教育委員会は、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる教育関係者等説明会」におけるQ&Aをホームページに掲載した。
東京都は、「東日本大震災に伴う東京都の支援について」と「震災後のこどものこころ電話相談室」の設置について発表している。
宮城県教育庁はホームページに、「被災した児童生徒等に対する取材について(再度のお願い)」を掲載した。取材に際する留意点をあげている。
学研ホールディングスおよびそのグループ各社では、東日本大震災復興支援として、災害介護やわらべうたなどの電子書籍を学研電子ストア内にて無料配信している。
東京都教育委員会は4月12日、「今後の電力不足への対応としての節電等に関する児童・生徒への指導について」と題した文書を、都立学校長や各教育委員会指導事務主管課長宛てに通知した。
厚生労働省は4月11日、東日本大震災で被害にあった子どもたちを元気づけるプロジェクトについて発表した。
ルーテル学院大学は4月11日、チャイルド・ファンド・ジャパンと協働して「被災後の子どものこころのケアの手引き」を公開した。
病気や災害等で親を亡くした子どもたちを支援するあしなが育英会は4月11日、「あしなが育英会東北事務所」を開設した。
ベネッセコーポレーションは4月8日、東日本大震災の被災地支援として「進研ゼミ小学講座」の教材の無償公開を開始した。
医療福祉情報実務能力協会およびメンタルケア学術学会は4月8日、東日本大震災等の被災者への支援について発表した。
東京ドームでは4月9日と10日の2日間、中学生以下の子どもと保護者にグラウンドを無料で開放する。また東日本大震災の被災地への募金活動も実施する。
楽天は4月6日、インターネットショッピングモール「楽天市場」内に、被災地のニーズに合った特定物資を寄贈できる特設サイト「楽天たすけ愛」を開設した。
財団法人日本手芸普及協会では、東日本大震災による被災地の子どもたちへ贈る「スクールバッグ」制作の協力を呼びかけている。
子ども未来研究所では、東北地方太平洋沖地震等による被災地において、子どもたちのメンタルケアとしてアートセラピーによる支援を行う。