SNS利用、中学生は9割超…小学校低学年でTikTok上昇
NTTドコモのモバイル社会研究所は2022年4月4日、小中学生のSNSの利用状況についての調査結果を発表した。中学生では9割を超える子供が、SNSを利用していることが明らかになった。
保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
コロナ禍でも50％の学生に影響なし…大学生のアルバイト実態調査
ガロアは、日本全国の学生が対象のアルバイト状況に関する実態調査を行った。大学生が「どのようなアルバイトをしているか」や、アルバイトで得た経験、アルバイト先へ求めるもの等を調査した。
入園・入学前調査「登園・通学のグズり」53％が不安
入園・入学について、「登園・通学のグズり」を不安に思う人が53％いたことが、アクトインディが2022年3月23日に公表した調査結果から明らかになった。
東京都のSNS教育相談、LINEがなくても相談可
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
私立大学の現状や社会的役割「ファクトブック2022」刊行
日本私立大学協会は2022年3月28日、「私立大学ファクトブック2022－エビデンスから見た私立大学の社会的役割－」を公開した。グラフや表を交えて私立大学をめぐる現状をわかりやすく紹介している。
小学生以下の子供、就寝時間「21時台」が最多
教育メディア「おうち教材の森」では、中学生以下の子供がいる人を対象に、小学生以下の子供が寝る時間帯についてのアンケートを実施。もっとも多かったのは「21時台」。ついで「22時台」「20時台」という結果になった。
家庭科「資産形成」導入…高校生の7割「投資してみたい」
スタディサプリは2022年3月24日、4月より高校の家庭科で「資産形成に関する授業」が開始されることを受けて、高1・2年生と保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
子供の習い事、人気は「水泳」検討しているのは「学習塾」
イオレは、運営する連絡網サービス「らくらく連絡網」の12歳以下の子供がいるユーザーを対象に、子供の習い事に関するアンケートを実施。人気のある習い事は「水泳」で、今後検討している習い事では「学習塾」がもっとも多かった。
女子スラックス制服、東京都立高校の採用率8割超
都立高の女子スラックス制服採用率が8割を超え、2016年度調査から29.1ポイント増加していることが東京都教育委員会が2022年3月24日に公表した調査結果から明らかとなった。
習い事増やした家庭の3割、休校の学力・体力低下を補いたい
習い事を増やした家庭において「休園休校による学力低下・運動不足を習い事で補いたいと」回答した人が約3割いることが、アクサダイレクト生命保険が2022年3月17日に公表した調査結果から明らかになった。
春休みはお出かけを予定している家族が多数…お出かけ市場レポート
いこーよ総研は「2022年2・3月のお出かけ市場レポート」で、お出かけ意欲に回復傾向がみられるとの分析を発表した。ユーザーアンケートからは、春休みにお出かけを予定している家庭が多いこともわかった。
コロナ休校0.5％、一部閉鎖8.5％…6週間で減少
文部科学省は2022年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。3月9日時点で、公立学校の臨時休校が0.5％、学年閉鎖と学級閉鎖が8.5％。いずれも前回調査の2月22日時点から減少している。
オンライン化が進んでほしいもの…1位は「行政手続き」
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層が、オンライン化が進んでほしいと思う1位は、「行政機関の各種手続き」であることが2022年3月17日、しゅふJOB総研の調査結果からわかった。一方、オンライン化を進めないほうが良いと思うものの1位は「結婚式等の慶事」だった。
子供のおこづかい、始める時期は小1最多…5％は電子マネー
おこづかいをあげ始める時期は、小学1年生がもっとも多く、平均金額は小学1年生で約500円、小学4年生で約1,000円、中学1年生で約2,000円であることが2022年3月16日、ラボネットワークの調査結果から明らかになった。電子マネーでおこづかいをあげている人は約5％だった。
育休取得、パパの気持ちと現実に大きなギャップ
育児休業について、「未来のパパ」の約半数が1ヶ月以上の育休取得を希望するも、実際には約8割が1週間以下の短期間という現実が、ピジョンが2022年3月9日に公表した調査結果から明らかになった。
