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※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は下記からご覧いただけます。
http://www.unicef.org/appeals/files/UNICEF_Yemen_Crisis_update_1_April_2015.pdf
【2015年4月1日 イエメン／ヨルダン発】
イエメンでの紛争の激化は、子どもたちの間にも多数の死傷者を出し、その状況は悪化
の一途をたどっています。
爆撃や市街戦によって亡くなる子どもの数は、この数日間で、2014年1年間の子どもの
犠牲者数を上回りました。武力抗争が激しくなった3月26日以降、少なくとも62人の
子どもが命を落とし、30人が重傷を負いました。学校が閉鎖されたり、軍事目標に
近い地域にあることなどから、100万人以上の子どもが学校に行けない状況にあると
推定されています。これらの数値は限られた情報からの推計であるため、ユニセフは
いま、子どもたちの状況の把握を急いでいます。
6つの学校と2つの保健施設が武装グループに占拠されたとの情報もあります。電力が
途絶えて給水システムが機能停止に陥り、保健や教育のサービスは崩壊。市街地も
攻撃の対象となる中でより安全な場所を求め、多くの人々が避難民となって移動して
います。
＜北部地域＞
3月29日に攻撃を受けた国内避難民キャンプでは、少なくとも3人の子どもが亡くなり、
12人が負傷、4人が行方不明となりました。攻撃直後は避難民の8割がキャンプから
退避していましたが、その半数は再び避難民キャンプに戻りつつあります。多くの
人が働く食品加工工場が攻撃を受け、犠牲者が出ているとも報じられています。食糧
価格が高騰し始め、食糧不安が広がっています。
＜南部地域＞
市街戦によって無法地帯と化しているアデンでは、外出禁止令が続いています。水や
電力が途絶え、ワクチンを保管する保冷庫などのコールドチェーンへの影響が心配
されています。ほとんどの地区では、治安の悪化から行政が機能せず、廃棄物や汚水
があふれて衛生環境が悪化、病気の流行のリスクが高まっています。燃料不足と治安
悪化で給水車を出すことも難しく、安全な水の不足が深刻化しています。
＜中部地域＞
空港を含め、サヌア周辺の軍事目標が空爆の標的となっており、10地区で学校が閉鎖
され、57万6,000人の子どもに影響が出ています。
■ユニセフの活動
・公衆衛生省にある中央ワクチン保冷倉庫の電力を維持するための燃料5,000リットル
を提供。今年の第2四半期用の予防接種ワクチンが各行政区に届き始めており、全量
配布のため、支援を急いでいます。
・栄養治療食の配布が難しくなっている地区への追加支援や、医療機関への資材の提供
を行っています。
・一部地域で、給水施設を稼働させるための発電機の支援を行いました。
・水不足による病気の発生を防ぐため、コミュニティのボランティアの協力を得て、
衛生に関する意識を向上させる働きかけをしています。
・空爆の被害を受けている地域を中心に、ラジオやテレビ、モスクなどを通じて、地雷
の危険を知らせるメッセージを発信しています。
＊ ＊ ＊
※ご参考資料
【イエメン基礎情報（出典：世界子供白書2015）】
・総人口： 24,407,000人
・子ども（18歳未満）の人口： 11,587,000人（総人口の47.5％）
・5歳未満児の死亡率： 51（出生1,000人あたり）
・栄養不良による発育阻害率： 5歳未満児の47％
・安全な水を利用できる割合： 55％
・初等教育純就学率： 87％
・成人識字率： 66％（女性は男性の61％程度）
・出生登録率： 17％
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, ユニセフ・イエメン TEL:+967 712 223 001（イエメン）,
+962 798 270 912 Eメール: rmadhok@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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